🔐アイルロック デイリー情報

官民合同会議が認定する「防犯性能の高い建物部品（CP部品）」の目録掲載数は、2026年5月26日現在で17種類・3,546品目。錠前だけでなくドア・サッシ・ガラス・シャッター等まで幅が広く、住宅の防犯改修では「CP認定品かどうか」が施主への説明材料になります。耐ピッキング性能は「5分未満／5分以上／10分以上」の3段階で表示されます。

出典: 防犯性能の高い建物部品 目録検索システム ／ 美和ロック CP認定錠

CP認定とは、警察庁・国交省・経産省などの官民合同会議の試験に合格した建物部品に付く認定マーク（CP＝Crime Prevention）。「侵入に5分以上かかる」ことが基本ラインです。

7月開講の鍵師養成講習が定員に達して募集終了となり、受講希望者は8月以降の回に案内されています。鍵開け・鍵作製の技術者を育てる入口が混み合っている状況で、業界全体として現場対応できる技術者の希少性が高まっていることの表れといえます。自社社員で施工まで完結できる体制は、そのまま競争力になります。

出典: 鍵の学校 鍵師養成講習

鍵師とは、鍵開け・鍵作製・錠前交換などの技術を持つ技術者のこと。国家資格ではなく民間の認定制度が中心です。

2026年7月の防犯情報として、在宅中であっても人のいない部屋の窓や玄関・勝手口、目の届かない窓の施錠、外出・就寝時は雨戸も閉めることが呼びかけられています。侵入窃盗のうち窓からの侵入は約4割を占め、換気で窓を開ける夏はリスクが上がります。旅行・帰省で留守が増える時期でもあり、7〜8月は提案のタイミングです。

出典: 奈良県警察 犯罪発生・防犯情報（令和8年7月） ／ ALSOK 夏こそ油断大敵！窓の防犯対策

補助錠とは、既存の錠前に追加で取り付ける2つ目の鍵のこと。数百円〜の簡易タイプでも「換気しながらロック」ができ、侵入者が嫌う“手間”を作れます。

侵入をあきらめる目安として「5分」が広く使われています。玄関はディンプルキー等への交換＋補助錠、窓はクレセント錠に加えて補助錠や防犯フィルム、というように「1か所に2つの手間」を作るのが基本の型。お客様には「壊せない鍵」ではなく「時間がかかって割に合わない家にする」と説明すると納得を得やすくなります。

出典: 政府広報オンライン 住まいの防犯対策

ワンドア・ツーロックとは、1つの扉に2つの鍵を付ける防犯の基本手法。解錠に必要な時間が単純に倍近くになります。

マンションのエントランスを顔認証化する事例が増えています。導入費用は1戸あたり15〜20万円程度が相場とされ、10戸規模で150〜200万円のオーダー。鍵を持たずにゴミ出しに出られる、退去時の鍵回収が不要になる、といった運用面のメリットが評価されており、オーナー向けには「防犯」より「管理コストと入居付け」で刺さります。既存オートロックへの後付け提案も現実的です。

出典: SECURITY MEDIA 顔認証システムをマンションに導入するメリット

入退室管理システムとは、誰がいつどこを通ったかを記録・制御する仕組み。顔認証・ICカード・暗証番号などを認証手段に使います。

同業他社の作業実績として、トヨタ車（プリウス・アルファード・シエンタ・パッソ・C-HR等）のスマートキー全紛失について、作業時間15分で約9.5万円、20分で約9.1万円、26分で約13.2万円といった公開事例が確認できます。要点は、車両コンピュータのIDリセットとイモビライザーのID再登録を専用機材で現地完結させている点。ディーラーはコンピュータ交換となり高額・日数がかかるケースがあるのと対照的です。自社対応：可。出張のイモビライザー登録機と、車種・年式に応じたトランスポンダの在庫確認が前提になります。

出典: カギ本舗 トヨタのスマートキー全紛失 ／ エースロックサービス スマートキー全紛失の仕組み

オールキーロストとは、その車の鍵を1本残らず失った状態のこと。既存キーが1本でもあれば追加登録で済みますが、全紛失では車両側の登録情報をリセットしてから登録し直す必要があります。

警視庁は7月3日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）で犯行を計画する「案件屋」の役割を担ったとして、前橋市の26歳の男を窃盗の疑いで逮捕したと報じられました。昨年12月、立川市のアパートで現金約930万円とバッグなど約493万円相当が盗まれた事件で、被害者の資産状況をもとに計画を立て、指示役らへ保管場所を伝えていたとされます。「案件屋」の摘発は警視庁として初。実行役だけでなく上流の計画側に捜査が及んでいます。

出典: 日本経済新聞 ／ 共同通信（Yahoo!ニュース）

トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）とは、SNSで集まった面識のない者同士が役割分担して犯行に及ぶ集団のこと。「案件屋」はその中で標的と段取りを決める企画役にあたります。

世田谷区の住宅に侵入したとして男2人が住居侵入の疑いで逮捕され、いずれもSNSで募集されていた「闇バイト」に応募していたとみられると報じられています。実行役が短期間で入れ替わるため、住宅側は「顔ぶれを覚える」ような対策が効きにくく、侵入に時間をかけさせる物理的な対策とカメラによる記録が現実解になります。

出典: NHKニュース

闇バイトとは、高額報酬をうたってSNS等で募集される犯罪の実行役のこと。応募者の身元が握られ、抜けられなくなる構図が問題になっています。

国内最大級の危機管理トレードショー。2026年9月30日（水）〜10月2日（金）の3日間、東京ビッグサイト南ホールで開催（第22回）。「防災・減災」「BCP・事業リスク対策」「セキュリティ」の3分野が柱で、今回は危機管理ドローン・ロボット、サイバーセキュリティ、セーフシティTECHがテーマ。入退室・監視カメラ・法人向けセキュリティの新製品を一度に見られるため、法人案件の引き出しを増やしたい場合の下見先として有効です。入場は例年、事前来場登録制（招待券・Web登録）です。

出典: 危機管理産業展2026 開催概要

BCPとは事業継続計画のこと。災害や事件が起きても事業を止めない・早く戻すための計画で、法人の防犯投資の名目としてよく使われます。

東京都が区市町村の個人宅向け助成に上乗せ補助する事業で、都の基準は1世帯あたり上限1万円・対象経費の2分の1。対象は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等です。申請窓口は各区市町村で、受付はおおむね令和8年5月〜令和9年2月（予算上限で早期終了）。自治体独自の上乗せがあり、中央区は上限1.5万円、小平市は上限3万円など差があります。江東区は令和9年3月12日までの受付が案内されています。令和7年度事業で都の補助を受けた方は令和8年度事業の対象外となる点に注意。

出典: 東京都都民安全総合対策本部 令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業 ／ 江東区

※金額・締切は区市町村ごとに異なります。提案時は必ずお客様のお住まいの区市町村ページで最新の要項をご確認ください。

川崎市が、防犯パトロールや通学路の見守りなどを継続的に行う町内会・自治会等の「安全・安心まちづくり団体」に対して交付する制度。補助額は対象経費の10分の9以内、1台あたり20万円が限度で、対象経費は機器購入費と設置工事費のみ（申請費用・維持管理費は対象外）。個人・個別事業者は対象外です。設置場所は所轄警察署の生活安全課との協議が必要で、電柱設置は管理者との事前協議も要ります。町内会経由の案件として狙える枠です。

出典: 川崎市 防犯カメラ設置補助金交付制度について

※年度ごとに予算枠・上限が見直されます（要確認）。申請前に必ず市の最新要綱と受付期間をご確認ください。

2026年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。中小企業・小規模事業者がAIを含むITツール（ソフトウェア・サービス等）を導入する際の費用を補助します。補助率は最大4/5、上限はインボイス枠で450万円まで拡大。申請受付は2026年3月30日開始で、締切は1〜2か月に1回のペースで設定され、現時点で第6次締切が2026年8月25日と公表されています。顧客管理・見積・出張手配・問い合わせ対応のAI化などが候補になります。

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール（公式） ／ 中小企業庁 公募要領

※枠ごとに補助率・上限・対象経費が異なります。申請前に公式サイトの最新スケジュールと公募要領をご確認ください。

販路開拓の取り組み（広告・Webサイト・チラシ・店舗改装など）に使える定番の補助金。第20回は公募要領が2026年5月27日に公開済みで、申請受付は2026年11月5日（木）から、締切は12月15日（火）17:00。採択発表は2027年3月頃の見込みです。注意点は、商工会・商工会議所が発行する様式4（事業支援計画書）の発行期限が12月4日（金）で締切の11日前だということ。依頼は早めに動く必要があります。

出典: 中小企業庁 第20回公募要領の公開

※公募期間・要件は変わります。申請前に必ず最新の公募要項を確認してください。