🔐アイルロック デイリー情報

2026年8月7日(金) | 業界ニュース・トレンド・経営/法律・話題 自動収集レポート

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業界ニュース

鍵・錠前・スマートロック市場
鍵にも「セキュリティの星印」が付く時代へ——IoT機器のラベル制度JC-STAR、電気錠が★1適合を取得制度

ネットにつながる鍵を、これからは「セキュリティの等級」で選べるようになります。IPA(情報処理推進機構)が運営するJC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、IoT製品が定められたセキュリティ要件を満たしているかを評価し、適合した製品に二次元バーコード付きの適合ラベルを付与する仕組み。要件は★1〜★4の4段階で、★1は「すべてのIoT製品に共通の、最低限の脅威に対応する要件」にあたります。★1の申請受付は2025年3月25日に開始され、適合製品の一覧が公開されています。★2以上は2026年1月以降に順次受付が始まる見込みで、2026年2月には通信機器の★3要件が公開されました。錠前業界でも動きが出ており、美和ロックはスマート電気錠「iEL Zero smart」シリーズで★1適合ラベルを取得したと公表しています(2025年10月7日)。現場での意味は明快です。お客様から「このスマートロック、安全ですか?」と聞かれたとき、これまでは説明する側の言葉しかありませんでした。これからは「ラベルが付いているか」という共通のものさしがある。とくに法人・管理組合・自治体案件では、選定理由を議事録に残す必要があるため、第三者制度に適合しているという一行が驚くほど効きます。東京都内のオフィスビル、川崎市・さいたま市のマンション管理組合への提案では、機能や価格の前に「この製品はJC-STARの★1ラベル取得品です」と添えられるかどうかで、話の進み方が変わります。※制度の対象範囲・レベル別の受付時期は今後も更新されます(要確認)。必ずIPAの最新ページをご確認ください。

出典: IPA(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度 JC-STAR)美和ロック(JC-STAR適合ラベル取得製品一覧)ScanNetSecurity(JC-STAR 通信機器 ★3セキュリティ要件 公開)

JC-STARとは、IoT機器のセキュリティ対策レベルを星の数で表示する国の制度。「食品の栄養成分表示のIoT版」と考えると分かりやすいです。中身が見えない機器でも、ラベルを見れば最低限の対策をしているかが分かる——そういう仕組みだと説明してあげてください。

賃貸のスマートロックは「新築で4割」へ——市場は年15%成長、管理会社は内見・入退去の非対面化が狙い市場

賃貸住宅でのスマートロック採用がどこまで来たかを整理しておきます。業界の調査をまとめた解説によれば、既存の賃貸アパートで31.7%、新築の賃貸アパートで41.4%という導入率の見込みが示されており、新築では「付いているのが当たり前」に近づきつつあります。市場全体でも、日本のスマートロック市場は2025年の32億3,000万米ドルから年平均15.4%で成長し、2030年には66億1,000万米ドルに達すると予測されています。一方で「全国の賃貸住宅全体で見ればまだ限定的」との指摘もあり、新築と既存で二極化しているのが実態です。管理会社側の狙いはハッキリしていて、①内見の非対面化(鍵の受け渡しをせず、時間限定の解錠権限を発行する)、②入退去時の鍵交換コストの削減、③物件のセールスポイント化。逆に普及を止めているのは、導入・維持コストと「トラブル時にどうするのか」という不安です。ここが鍵屋の出番で、既存物件こそ商機だと考えてください。新築は施工会社が押さえていますが、既存の賃貸は「どのドアに何が付いているか」を測れる会社がいないと動きません。東京都内のワンルーム、川崎市・さいたま市・越谷市の築古アパート——ドア厚・バックセット・既存錠の型番を1棟まとめて洗い出す調査から入るのが、いちばん角の立たない提案です。※導入率・市場規模の数値は調査主体によって幅があります(要確認)。

出典: 日本情報クリエイト(スマートロックはどこまで普及している?)日本のスマートロック市場:規模・シェア分析(2025年〜2030年)オーナーズ・スタイル・ネット(スマートロックで変わる賃貸経営)

非対面内見とは、不動産会社の担当者が立ち会わずに、内見希望者が自分で部屋を見る方式。スマートロックに「その日その時間だけ有効な暗証番号」を発行して実現します。鍵の持ち出し・返却がなくなるので、管理会社にとっては人件費がまるごと浮く——これが導入の一番の動機です。

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住宅の鍵と防犯

夏は「夜」と「在宅中」が狙われる
夏に増えるのは空き巣ではなく「忍込み」——6〜8月がピーク、侵入の3割超は住人が家にいる時間帯季節

お盆前のこの時期、若手に最初に伝えたいのは「夏は留守より“在宅中”が危ない」という事実です。住宅を狙う侵入窃盗は手口で3つに分かれます——空き巣(留守を狙う)、忍込み(就寝中を狙う)、居空き(在宅中、昼寝や食事の隙を狙う)。このうち忍込みの発生件数が増えるのは6月から8月にかけてとされ、まさに今が山です。理由は季節の生活習慣そのもので、窓を開けたまま寝る・網戸だけで過ごすという「すき」が狙われます。さらに警察庁の統計をもとにした整理では、侵入窃盗の3割以上が住人の在宅中に発生しており、テレワークの定着以降その割合は上昇傾向にあるとされます。侵入経路も明確で、住宅対象侵入窃盗の7割以上が窓から、無施錠の玄関・窓からの侵入も約2割を占めます。だから提案は難しくありません。①1階と、屋根・カーポートから上がれる2階の窓を優先して補助錠を足す、②寝室の窓は「開けて寝るなら10cmで固定できる補助錠」に替える、③人が近づいた時点で光と音が出るようにする(センサーライト・センサーアラーム)、④エアコンの効きが悪い部屋こそ窓が開きっぱなしになるので、そこから点検する。東京都内の低層アパート、川崎市・横浜市の1〜2階の住戸、さいたま市・川口市・越谷市の戸建て——「暑いから開けて寝ている」というお客様は本当に多い。玄関の相談で伺ったら、必ず寝室の窓まで見て帰りましょう。

出典: セコム(夏は「忍び込み」に注意)セコム(在宅中の泥棒にご用心!「居空き」「忍び込み」の手口)ALSOK(窓の開けっ放し&網戸で過ごすリスクとは?)埼玉県(住宅対象侵入窃盗対策)

忍込み(しのびこみ)居空き(いあき)の違いを覚えてください。忍込みは就寝中、居空きは起きているが目を離している間の侵入です。どちらも家に人がいるため、鉢合わせすれば強盗に変わる危険がある——「留守じゃないから大丈夫」は逆だと説明できると、対策の話が一気に前に進みます。

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防犯カメラ・入退室管理

マンションは「オール顔認証」へ
エントランスから住戸玄関・宅配ボックスまで顔認証で完結——大手デベロッパーの新築マンションが標準化を先行入退室

マンションの入口まわりで、いま最も大きな流れがこれです。三井不動産レジデンシャルは、DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を採用し、エントランス・EVホール・宅配ボックス・各住戸の玄関ドアまで顔認証だけで解錠できる「オール顔認証」の新築分譲マンションを手がけています。三菱地所も同様に、マンションの玄関や宅配ボックスの管理に顔認証を導入する動きを進めており、大手が新築で標準化を先行させている構図です。同時に、既存マンションの側では別の課題が表面化しています。オートロックの盲点を突く「共連れ(テールゲーティング)」——住民が解錠した扉に、無関係の人物がすっと続いて入る手口で、既存カメラに後付けできる共連れ検知システムが提案され始めました。この2つは同じことを言っています。オートロックは「鍵を持っているか」を見ているだけで、「誰が入ったか」は見ていない。顔認証と検知の組み合わせは、そこを埋める技術です。鍵屋としての立ち位置も明確で、新築は取りに行きにくいが、既存マンションの「共用エントランス+カメラ+各戸の錠」を一体で見られる会社は少ない。東京都内の築古マンション、川崎市・横浜市・さいたま市の分譲・賃貸物件では、防犯カメラの更新相談から入り、エントランスの電気錠・集合玄関機まで話を広げるのが現実的な入り方です。※製品名・導入時期・機能は各社の最新発表をご確認ください(要確認)。

出典: Impress Watch(三井不動産、エントランスも玄関も「オール顔認証」の分譲マンション)日本経済新聞(三菱地所、マンションに顔認証 玄関や宅配ボックス管理)バルテック(共連れ検知システム/既存カメラに後付け)

共連れ(ともづれ/テールゲーティング)とは、正規に解錠された扉に、権限のない人が一緒に入り込むこと。オートロックの最大の弱点で、機器を高性能にしても人の動きは止められません。「宅配業者を装って入る」「住民の後ろで荷物を持って待つ」——現場で本当に起きているのはこの手口だと覚えておいてください。

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車のスマートキー登録ウォッチ

重点 他社事例・使用機材・対応可否
他社事例:ダイハツ タントの全紛失は「メカニカルキー作製→イモビ登録→スマートキー追加登録」の3段構えダイハツ

今日はダイハツの軽自動車です。出張鍵屋・鍵専門店が公開している作業事例を整理すると、タントのスマートキーを全部紛失している場合でも、鍵屋側の手順は確立されています。流れは①ドアの解錠 → ②メカニカルキー(金属キー)の作製 → ③イモビライザー登録 → ④スマートキーの追加登録という3〜4段構え。ポイントは、マスターキーを先に登録してから、スマートキーを追加登録する形で復旧できると説明されている点です。登録に使うメインキー・スマートキーはダイハツ純正品を用いる事業者が多く、後日ダイハツディーラーで追加のスペアキーを登録することも可能とされています。もうひとつ、受電時に必ず効く知識——タント(2019年〜の4代目)はグレードで鍵の仕組みが違います。上位のX系はプッシュエントリー(プッシュスタート)でイモビライザー搭載、L系はシリンダーを回すキーレスキーでイモビライザー非搭載。ここを電話で聞き分けられれば、必要な機材と概算をその場で言い切れます。費用感は、ディーラー依頼でスマートキー作製が概ね3〜4万円程度+純正キー代とされ、全紛失だと部品取り寄せとレッカーで日数がかかるのが通例。鍵屋は現地完結・当日対応が最大の価値です。自社対応:可。必要機材は出張用のイモビライザー登録機(テスター)、車種・年式に適合するダイハツ純正スマートキー(またはブランクキー+キーカット機)。実務上の注意は2つで、①作業前の本人確認(車検証+運転免許証)は絶対に省かない、②受電時に「型式・年式」「プッシュスタートかどうか」「手元に動く鍵が1本でもあるか」の3点を必ず聞く。1本でも残っているお客様には、その場でスペア作製を勧めるのが鉄則です。

出典: 鍵屋KOロック(タントの鍵〈スマートキー〉を紛失したトラブルに強い出張鍵屋)ON-LOCK(ダイハツ タント スマートキー登録作業)カギ本舗(ダイハツのスマートキーをなくした!ディーラーと鍵屋の価格と対応時間)

プッシュエントリー/プッシュスタートとは、鍵をポケットに入れたままドアが開き、ボタンでエンジンがかかる方式のこと。この方式なら、ほぼ確実にイモビライザーが載っています。逆に「鍵を差して回す」なら非搭載の可能性が高い。電話口で「エンジンはボタンですか、鍵を回しますか?」と聞くだけで、見積りの精度が一段上がります。

他社事例:スズキ・マツダの全紛失——ディーラーはCPU交換で10〜15万円、鍵屋は書き換えで10万円以下・30〜50分国産車

もう1件、価格帯とスピードの整理です。出張鍵屋の公開情報によると、スズキ車でスマートキーを1本も持っていない状態(オールキーロスト)の場合、ディーラーではコンピュータ(CPU)交換が必要になり、10万〜15万円程度かかるとされます。対して鍵屋はコンピュータを交換せず書き換えで登録できるため、10万円程度、あるいはそれ以下に収まる例が公開されています。作業時間もおおむね30〜50分で即日完了。マツダについても、フレアクロスオーバーのようなプッシュスタート式の車種で「イモビライザー登録+スマートキー登録」を現地で行った事例が公開されています。ここで押さえたいのは、ディーラーと鍵屋の差は「腕」ではなく「手段」だということ。ディーラーは安全側に振ってユニットごと交換し、鍵屋は登録情報を書き換える。だから金額も納期も変わります。お客様に説明するときは、「どちらが正しいか」ではなく「何を優先されますか」——クルマを今日動かしたいなら鍵屋、純正の保証の枠内で進めたいならディーラー、と整理してあげると信頼されます。自社対応:可。必要機材は出張用のイモビライザー登録機(テスター)と、車種・年式・型式に適合する純正スマートキーまたはトランスポンダ。受電時の3点セット(車種・年式・型式/プッシュスタートか/手元に動く鍵があるか)は今日も同じです。※料金は車種・年式・現地状況で変わります。公開されている他社の金額はあくまで相場感として扱ってください(要確認)。

出典: 鍵屋の鍵猿(スズキの車の鍵を紛失!4つの対処法と依頼先の選び方)鍵屋KOロック(マツダ フレアクロスオーバーの鍵紛失によるスマートキー登録)鍵屋KOロック(パレットの鍵〈スマートキー〉紛失に即日出張対応)

トランスポンダとは、鍵の中に埋め込まれた小さなICチップのこと。エンジンをかけるとき、車がこのチップに電波で問いかけ、正しい答えが返ってきたときだけ始動を許可します。「鍵の形が合っていてもエンジンがかからない」のは、たいていこのチップが未登録だからです。

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経営・法律

制度・取引・賃金
最低賃金、都道府県の答申が出そろい始める——東京1,280円、埼玉・千葉・愛知は目安超え、発効は10月1日から賃金

7月28日に国の審議会が示した「目安」(全国加重平均+55円)を受けて、いま各都道府県の地方最低賃金審議会が地域別の金額を決める段階に入っています。8月上旬時点で13都道府県の答申額が判明しており、ランク別の目安はAランク(埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪)が54円、B・Cランクが56円——都市部より地方の上げ幅を大きくして地域間格差を縮める配分になっているのが今年の特徴です。判明分のうち宮城・栃木・埼玉・千葉・愛知は目安を上回る答申となりました。答申額として報じられている水準は東京都1,280円が最も高く、神奈川1,279円、埼玉1,195円、愛知1,194円といった試算・答申値が示されています。発効は10月1日から順次(多くの県が10月1日〜6日)。当社にとっての意味は3つです。①10月以降の人件費を織り込んだ料金表の見直しは、8月中に着手——9月に慌てると、値上げの理由をお客様に説明する時間がなくなります。②出張料・深夜料金・キャンセル料を明示する。値上げそのものより「何にいくらかかるか分からない」ことのほうが嫌われます。③賃上げとセットで使える助成制度を並行して確認する。そして忘れてはいけないのが、自社が支払う基準は「事業場のある都道府県の額」だということ。愛知に本社があり関東に出張する当社のような形態では、どの事業場に所属する社員かで適用額が変わります。※答申額は最終確定前のものを含み、正式決定・発効日は都道府県労働局の公示で確定します(要確認)。必ず厚生労働省・各労働局の最新発表をご確認ください。

出典: 厚生労働省(令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について)ストラテジックHR(令和8年度の最低賃金の目安はAランク54円・B、Cランク56円)補助金ポータル(最低賃金 全国47都道府県一覧・2026年度改定)

ランク制度とは、47都道府県をA〜Cの3ランクに分け、ランクごとに引き上げの目安額を変える仕組み。今年はAランク(大都市圏)の目安が最も低いという逆転が起きており、これは「地方の賃金を追いつかせる」という国の方針の表れです。当社のように東海と関東の両方に事業場を持つ会社は、県ごとに発効日も額も違う点に注意してください。

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話題・事件

関東の動向を中心に
埼玉で就寝中を狙う住居侵入が広域化——さいたま市・川口市が件数上位、1階の窓ガラス破りと無施錠が入口埼玉

関東の現場で今いちばん使える地域ネタです。埼玉県内では、就寝中の住人がいる住宅を狙った侵入被害が報じられており、手口は1階の窓ガラスを割る無施錠の窓から入るかのどちらか。被害はさいたま市岩槻区のように連夜で同じエリアに集中したあと、行田市・戸田市・熊谷市など広い範囲に移っていくのが特徴とされています。県内の犯罪データを整理した資料でも、住宅対象の侵入窃盗(空き巣・忍込み・居空き)は各地で発生しており、さいたま市・川口市・本庄市で件数が目立つと整理されています。埼玉県警も施錠の徹底、防犯フィルム、センサーライトといった対策の強化を呼びかけています。ここまで読むと、今日の「夏は忍込みが増える」という季節の話と、地域の実態がぴたりと重なることが分かるはずです。営業でそのまま使える整理にすると——さいたま市・川口市・越谷市・春日部市のお客様には、①1階の掃き出し窓に補助錠を1つ、②ガラスには防犯フィルム(市販の飛散防止フィルムは防災用で別物)、③寝室側にセンサーライト、この3点を「夜のための対策」としてセットで提案する。玄関だけ立派で窓が素通し、というお宅は本当に多いので、点検は必ず建物を1周してから見積りを出すこと。なお、埼玉県内の個人向け防犯補助は市町村ごとに制度が異なるため、後述の補助金セクションとあわせて案内してください。※発生状況は日々変わります。最新の発生情報は必ず県警の公式ページでご確認ください(要確認)。

出典: 埼玉県警察(刑法犯認知・検挙状況)埼玉県(住宅対象侵入窃盗対策)川口市(犯罪データ)埼玉は空き巣が全国上位!被害が多い地域と防犯対策まとめ

ガラス破りには主に3つのやり方があります。こじ破り(ドライバーで押し割る)、打ち破り(工具で叩き割る)、焼き破り(熱してから水をかけて割る)。このうちこじ破りは音が小さく、数秒で終わるのが厄介なところ。防犯フィルムは「割れなくする」のではなく「割れても穴が開かない・時間がかかる」ためのものだ、と説明できると納得されます。

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展示会・イベント情報

情報収集と仕入れ先開拓に
危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026——9月30日〜10月2日、東京ビッグサイト南展示棟全館、380社550小間展示会

秋の本命が近づいてきました。国内最大級の危機管理トレードショー「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026」は、2026年9月30日(水)〜10月2日(金)10:00〜17:00、東京ビッグサイト 南展示棟全館(南1〜4ホール)で開催。主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力は東京都で、今回が22回目です。展示規模は380社550小間(共同出展含む・予定)で、今年は会場を南展示棟に移して規模を拡大すると案内されています。柱は「防災・減災」「BCP・事業リスク対策」「セキュリティ」の3分野。加えて「危機管理ドローン・ロボット」「サイバーセキュリティソリューション」、そして安心安全なまちづくりをテーマにした「セーフシティTECH」という3つの企画テーマが打ち出されており、このセーフシティTECHが鍵屋・防犯カメラ事業者にとっての本丸です。協賛には(一社)全国警備業協会(公社)日本防犯設備協会が名を連ね、後援には警察庁・デジタル庁・全国市長会などが並びます。つまり自治体の防犯予算を握っている側が来る展示会だということ。併催のテロ対策特殊装備展(SEECAT)26も同時開催です。会場は東京ビッグサイトなので、東京都内・川崎市・さいたま市の関東案件と日程を合わせて動けます。事前来場登録は公式サイトから。会期まで2か月弱、誰が行くかを今月中に決めておきましょう。

出典: 危機管理産業展2026(RISCON TOKYO)開催概要・公式同(セーフシティTECH)東京ビッグサイト(RISCON TOKYO 2026/SEECAT26 出展募集開始)

トレードショーとは、一般消費者ではなく仕事で来る人だけを対象にした展示会のこと。名刺交換が前提なので、行くなら「何を仕入れたいか」「誰とつながりたいか」を先に紙に書いてから入るのが鉄則です。ブースを漫然と回ると、半日で疲れて終わります。

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お客様が使える補助金・助成金

防犯機器・防犯カメラ等(お客様向け)/関東を優先
【東京・江戸川区】住まいの防犯対策補助事業 令和8年度——3/4補助・上限1万5000円、スマートロックも対象通年受付

個人のお客様にそのまま案内できる、東京都内の使いやすい制度です(ページ更新日:2026年6月25日)。江戸川区の住まいの防犯対策補助事業は令和8年度も継続実施で、防犯機器等の購入・設置費用の4分の3を補助、上限15,000円(1,000円未満切り捨て)。昨年度から補助上限額が変更になっている点に注意してください。対象は江戸川区に在住し、令和8年4月1日〜令和9年3月31日の期間に対象品を購入している方。申請期間も同じく令和8年4月1日〜令和9年3月31日必着で、予算額に達した場合は早期終了があります。申請は1世帯1回のみ、令和7年度に都内区市町村の同種補助を受けた世帯は申請できません。対象品目が10品目と幅広いのが最大の魅力——①防犯カメラ、②録画機能付きのカメラ付きインターホン、③防犯性能の高い錠、④補助錠、⑤センサーライト、⑥センサーアラーム、⑦面格子、⑧防犯フィルム、⑨防犯ガラス、⑩防犯砂利。そしてここが重要——スマートロックは「防犯性の高い錠」に該当し、補助対象です(スマホ・ICカード・暗証番号等で施解錠できるシステム)。戸建てでも共同住宅の専有部分でも対象で、賃貸の場合は所有者・管理者の承諾書(第7号様式)が必要です。対象外もはっきりしていて、配送料・延長保証代、室内の見守りカメラ、共用部への設置、リース・レンタルやホームセキュリティのランニングコスト、防犯ブザー等の携行品、そしてご自身で取り付けた場合の部材・配線・取付金具——つまりプロが取り付けた工事は対象、DIYの部材は対象外です。ここは当社に有利な条件なので、必ず伝えてください。申請には宛名入りの領収書(レシート不可)、設置後の写真(全体1枚+本体アップ1枚を品目ごと)が必要なので、作業完了時にこちらで写真を撮って差し上げるのが最強のサービスになります。営業トークにそのまま使える形にすると——「江戸川区にお住まいなら、玄関の補助錠と窓の防犯フィルムで購入・設置費の4分の3、最大1万5000円が戻ります。申請用の写真は作業のときにこちらで撮ってお渡しします。領収書はお名前入りでお出しします」。問い合わせは危機管理部 地域防犯防災課 防犯防災係(03-5662-2129)。※金額・対象・期間は年度で変わります(要確認)。申請前に必ず区の最新ページをご確認ください。

出典: 江戸川区(江戸川区住まいの防犯対策補助事業)同(令和8年度チラシ・PDF)東京都(令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業)

交付決定前の契約が対象外になる制度と、先に買ってから申請する「事後申請」の制度があります。江戸川区は購入・設置してから領収書と写真を添えて申請する後者です。自治体によって順番が真逆なので、「この市は先に申請、この区は先に工事」を必ず確認してから見積りを出してください。順番を間違えると、お客様の補助金がまるごと消えます。

【関東共通】東京都の令和8年度 防犯機器等購入緊急補助事業——都が区市町村に上乗せ、窓口は各区市町村要確認

江戸川区・大田区・町田市などの個人向け制度の「原資の一部」になっているのが、東京都の令和8年度 東京都防犯機器等購入緊急補助事業です。仕組みはシンプルで、都が直接お客様に配るのではなく、都内の区市町村が行う個人宅向け防犯機器の購入助成に対して、都が上乗せ補助をする形。報じられている枠組みでは1世帯あたり1万円を上限に、都と都民が1/2ずつ負担する設計とされ、これに区市町村が独自に上乗せするため、最終的な補助額・上限・対象品目はお住まいの区市町村ごとにバラバラになります。実務で覚えておくべきはここだけです——「東京都の補助金」という制度は窓口が存在しない。必ず区市町村の窓口へ。お客様から「都の補助があると聞いた」と言われたときに、「はい、それはお住まいの区(市)の窓口から申請する形になります」と即答できると、それだけで一段信頼されます。そのうえで、区市町村ごとに①補助率(1/2か3/4か)、②上限額(1万円〜3万円が中心)、③申請の順番(先に工事か、先に申請か)、④対象品目に錠・補助錠・スマートロックが入っているか——この4点を確認する。当社の関東エリア(東京都全域・横浜市・川崎市・さいたま市・川口市・春日部市・越谷市)では、この4点を一覧にした簡単なメモを営業車に積んでおくだけで、現地での提案速度がまるで変わります。※年度・予算枠・区市町村ごとの実施状況は変わります(要確認)。必ず都および各区市町村の最新ページをご確認ください。

出典: 東京都都民安全総合対策本部(令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業)日本経済新聞(東京都、防犯機器の購入費を補助)補助金ポータル(防犯対策・防犯カメラ設置の補助金2026/個人向け)

上乗せ補助とは、国や都道府県の補助に、市区町村が独自の予算をさらに足すこと。同じ工事でも、道1本はさんで隣の市だと補助額が倍違うということが普通に起きます。「隣の家は3万円もらえたのに」というトラブルを避けるためにも、必ずお住まいの自治体名を先に確認してから金額の話をしてください。

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自社が使えそうな補助金・助成金

販路開拓・設備投資・IT導入など(事業者向け)
小規模事業者持続化補助金 第20回——申請は2026年11月5日〜12月15日17:00、上限50万円(特例で最大250万円)締切:12/15

今日は「今すぐ出す」制度ではなく、秋に向けて仕込んでおく制度を1つ。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画にもとづいて行う販路開拓や、それとあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組にかかる経費の一部を補助する制度です。基本の補助上限は50万円で、賃金引上げ枠などの特例を活用すると最大250万円まで引き上げられるとされます。申請類型は「一般型 通常枠」を基本に、創業型/共同・協業型/ビジネスコミュニティ型を加えた4つ。公表されている第20回のスケジュールは、申請受付が2026年11月5日〜12月15日(火)17:00、商工会・商工会議所が発行する様式4(事業支援計画書)の発行締切が12月4日、採択発表は2027年3月頃です。ここが最大の落とし穴——様式4は自分では作れません。地域の商工会・商工会議所に相談して発行してもらう書類で、しかも締切が申請締切より11日早い。年末に窓口が混むことを考えると、実質の勝負は10月〜11月上旬です。出張鍵屋での使いどころは、販路開拓——ホームページの刷新やWeb広告、車両のラッピング、チラシ・パンフレット、展示会出展料、看板。関東エリアの認知を上げるための投資は、まさにこの制度の趣旨に合致します。あわせて、業務効率化として受注・配車・作業報告の仕組み化も組み合わせられます。準備としては、①商工会議所の会員かどうかを確認して早めに相談、②直近の確定申告書・決算書を揃える、③GビズIDプライムを取得しておく(代表者名義で印鑑証明などが必要、2〜3週間かかります)。※申請回・要件・上限・締切は変わります(要確認)。年度の古い公募要領を見て「使える」と判断しないでください。必ず公式サイトで申請時点の最新の公募要領をご確認ください。

出典: 補助金ポータル(小規模事業者持続化補助金【2026年・令和8年度】公募スケジュール)小規模事業者持続化補助金 公式サイト行政書士潮海事務所(小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領まとめ)

様式4(事業支援計画書)とは、地域の商工会・商工会議所が「この事業者の計画を支援します」と発行してくれる書類。持続化補助金の申請に必須で、これがないと出せません。発行には面談や計画書の下書きが必要なので、締切の1か月前には相談に行くのが定石です。

💪 自社の強みが活きるポイント

今日の「JC-STARで鍵に★ラベルが付き始めた」と「マンションはオール顔認証へ」は、重ねて読むべき2本です。ここで最も刺さるのは強み②『防犯カメラのプロの子会社がある』。 片方だけでは弱いのがポイントです。顔認証や共連れ検知はカメラの技術、エントランスの解錠は電気錠の技術——この2つを別会社に発注すると、管理組合は必ず「どちらの責任か分からない」場面に突き当たります。当社は防犯カメラの専門子会社と、電気錠・電子錠の高い技術(強み③)を同じグループの中に持っているので、カメラの画角設計から集合玄関機・制御盤・各戸の錠まで一つの図面の上で仕分けできます。そしてJC-STARの登場は、この提案に「説明できる根拠」を与えました。理事会や法人の決裁では、選定理由を議事録に残さなければなりません。「安いから」ではなく「この機器は第三者制度の★1適合品です」と書ける会社は、価格勝負の土俵に上がる前に決まります。さらに今日の顔認証の話には個人情報の取り扱いという重い論点が付いてくるので、機器・掲示・運用ルールまで一括で説明できるかが分かれ目。そのうえで自社社員で対応し下請けに振らない適正価格(強み④)——中間業者を挟まないので、棟単位の見積りでも金額が後から動きません。管理組合がいちばん恐れているのはそこです。加えて24時間・広範囲対応(強み①)があるので、「エントランスが開かない/閉まらない」という夜間の一報にも入れる。名古屋市から東京都内・川崎市・横浜市・さいたま市まで窓口はひとつ。今週いちばん現実的な勝ち筋は、管理会社・理事会への「既設カメラの映りと、エントランスの錠を、同じ日に一度だけ見せてください」の一言です。1回の調査で2つの提案が出せるのは、グループで両方を持っている会社だけです。

📝 今日のひとこと学習メモ

「留守じゃないから大丈夫」は、夏はいちばん危ない思い込みです。住宅を狙う侵入は手口で3つに分かれます——空き巣(留守を狙う)、忍込み(就寝中を狙う)、居空き(在宅中、目を離した隙を狙う)。このうち忍込みが増えるのは6〜8月。理由は単純で、暑いから窓を開けたまま寝る、網戸だけで過ごす——その「すき」が入口になるからです。だから、この時期のお客様にはこの3つを聞いてください——①夜、窓を開けたまま寝ていませんか②1階と、屋根やカーポートから上がれる2階の窓に鍵は2つありますか③人が近づいたときに、光か音が出る物は付いていますか。そして覚えて帰ってほしい一言はこれです。在宅中の侵入は、鉢合わせすれば強盗に変わる。だから対策の目的は「盗まれないこと」ではなく「入られないこと」——さらに言えば「入るのに時間がかかると分からせること」です。補助錠1つ、フィルム1枚、ライト1台。金額は小さくても、この3点セットはその家を『選ばれない家』に変えます。玄関の相談で伺ったら、帰る前に必ず寝室の窓を見てください。