🔐アイルロック デイリー情報

入退去シーズンの前に、若手が必ず一度は聞かれる質問を整理しておきます。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、鍵の取替えについて「入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題であり、賃貸人（貸主）の負担とすることが妥当」と整理されています。ところが実際の賃貸契約では、「鍵交換代」「シリンダー交換費」という名目で借主負担の特約が広く使われており、そちらが主流です。矛盾しているように見えますが、法律の立て付けはこうです——ガイドラインは強制力のある法令ではなく、当事者が合意した特約が有効に成立していれば、そちらが優先される。実際、東京地裁 平成21年9月18日判決は、ハウスクリーニング費用と鍵交換費用の借主負担特約について、消費者契約法に違反しないと判断したと整理されています。ここから鍵屋が受け取るべきメッセージは2つあります。ひとつは、鍵交換の発注者は「貸主・管理会社」と「借主」の両方があり得るということ。見積書の宛名を間違えると、それだけで話が止まります。もうひとつは、特約が有効であるためには「金額が明示され、借主が認識して合意している」ことが前提だという点。つまり管理会社にとって、金額が動かない・内訳が書面で出せる鍵屋は、そのままトラブル防止策になります。東京都内のワンルーム、川崎市・横浜市の単身向け物件、さいたま市・川口市・越谷市のアパート——1棟あたり年間何室の入替があるかを聞いて、「シリンダー交換の定額メニュー」を1枚の紙にして置いてくるのが、いちばん角の立たない入り方です。※判例の射程や特約の有効性は個別の契約内容によって変わります（要確認）。契約の可否についてはお客様側の弁護士・管理会社にご確認ください。

出典: LIFULL HOME'S Business（鍵交換費用は誰の負担？ 国土交通省のガイドラインをチェック）／LivingTokyo（鍵交換の費用は本当に借主負担？国交省のガイドラインと判例）／敷金ドットコム（清掃費用・鍵交換費用特約は消費者契約法違反せず／東京地裁 平成21年9月18日判決）

原状回復ガイドラインとは、退去時の負担区分をめぐる争いを減らすために国土交通省がまとめた指針。法律ではなく「こう考えるのが妥当」という考え方の整理なので、契約書の特約が優先されることがあります。お客様に聞かれたら、「まず契約書の特約を見てください」と答えるのが正解です。

お盆で家族が集まり、実家の合鍵をやり取りする機会が増えるこの時期に、必ず伝えたい話です。鍵番号（キーナンバー）とは、鍵メーカーが1本ずつの鍵形状を管理するために割り振っている識別番号のこと。鍵の表面や、購入時に付いてくるカードタグに刻印・記載されています。重要なのは、メーカーはこの番号があれば、元の鍵が手元になくてもデータから同じ鍵を作れるという点です。つまり鍵番号が漏れることは、合鍵を1本渡したのとほぼ同じ意味を持つ。ところが実際には、鍵をそのままSNSに写り込ませる、鍵番号のタグを財布に入れて持ち歩く、玄関の鍵と自宅住所が分かる情報を同じ場所に置く——といったことが日常的に起きています。近年はネット経由の合鍵注文も広がっており、解説記事では「鍵番号を集める目的で運営されているサイトや、セキュリティが甘く情報が漏れるサイトも少なくない」という指摘や、メーカーも販売業者も鍵番号と所有者を紐づけて管理しているわけではないため、注文者の身元は確認できても『その鍵を持つ正当な権利があるか』までは照合できないという実務上の限界が整理されています。業界側の見解も出ており、日本ロックセキュリティ協同組合は、インターネット注文を推奨してはいないものの、今やメーカー自身がネット注文を受け付けており、不正作製を防ぐために「鍵が発注者の手元にあること」を前提とした所有確認を行っていると説明しています。お客様に伝える手順はシンプルです——①鍵番号のタグは鍵と別に、家の中で保管する、②鍵が写った写真をSNSに上げない（ピントが合っていれば形状から複製され得ます）、③中古住宅の購入時・賃貸の入居時・鍵を人に預けた後は、シリンダーごと交換する。東京都内の分譲マンション、横浜市・川崎市の戸建て、さいたま市・川口市・越谷市の中古住宅——「前の持ち主の合鍵が何本出回っているか誰も知らない」というのが実態です。「番号を守る」より「番号ごと変える」ほうが確実だと言い切ってください。

出典: 日本ロックセキュリティ協同組合（インターネットによる合鍵注文をできなくすれば、犯罪抑止になるのでは!?）／みんなの鍵屋さん（合鍵をネット注文して不法侵入！その実態と予防法）／くらしのマーケットマガジン（合鍵のネット注文が危険って本当？）

鍵番号（キーナンバー）は、車で言えば車台番号のようなもの。「その鍵が世界でどれか」を特定する背番号です。だから紛失したときの再作製にも使えますが、裏返せば他人が知れば同じ鍵を注文できる。お客様には「暗証番号と同じ扱いにしてください」と説明すると、いちばん早く伝わります。

玄関先の機器が、いよいよ「映すだけ」から「判断する」に変わりました。パナソニックは、AI機能を搭載したモニター付テレビドアホン「外でもドアホン」VL-X70シリーズを発表し、6月18日に発売したと案内しています。2017年以来9年ぶりのフルモデルチェンジで、ラインアップは玄関子機の素材・色が異なるVL-X70AHS（109,000円前後）とVL-X70AHF（90,000円前後）の2品番（想定価格）。技術面の要点はエッジAIです。カメラ玄関子機側にAIを載せることで、インターネットに接続しなくても映像をその場で解析できる——つまりクラウドに映像を上げずに判定するため、通信の心配もプライバシーの不安も抑えられます。機能としては、登録済みの家族や知人が来訪するとAIが顔を認証し、登録情報に合わせた自動メッセージで応対、未登録の来訪者には自動録画と用件確認、そして家の前をうろつく人物をAIが検知して警告・録画するといった内容が説明されています。現場としての読み方はこうです。侵入者は入る家を決めるために下見をします。従来のドアホンは「ボタンを押した人」しか記録できませんでしたが、ボタンを押さない人を記録できる機器が量販ラインに降りてきた——これは提案の中身が変わるということです。お客様への説明も「録画できます」ではなく、「押さずに帰った人が残ります」に変えてください。刺さり方がまるで違います。そして忘れてはならないのが、この価格帯の機器は玄関の鍵・電気錠・室内配線と同じ壁で完結するということ。ドアホン単体で見積る会社より、玄関全体（錠前＋ドアホン＋照明＋カメラ）を1回の訪問で見られる会社のほうが、お客様の手間は圧倒的に少ない。東京都内の戸建て、横浜市・川崎市の1〜2階住戸、さいたま市・川口市・越谷市の分譲地——ドアホンの更新相談は、玄関錠の点検とセットで受けるのが正解です。※品番・価格・発売時期・搭載機能はメーカーの最新発表をご確認ください（要確認）。

出典: パナソニック（テレビドアホン「外でもドアホン」VL-X70シリーズを発売）／パナソニック（テレビドアホン玄関子機に搭載可能なAI人検知・顔認証を活用した新機能を開発）／家電 Watch（パナソニックからAI搭載テレビドアホン、顔認証で防犯強化）

エッジAIとは、クラウド（インターネットの先のサーバー）ではなく、機器そのものの中でAI処理を完結させる方式のこと。映像を外に送らないので、通信が切れても動く・映像が外部に出ない・反応が速いという3つの利点があります。「うちの映像はネットに流れるんですか？」という質問への答えが、そのまま売り文句になります。

今日はトヨタです。出張鍵屋・鍵専門店が公開している情報を横断すると、スマートキーを1本も持っていない状態（オールキーロスト）での選択肢は、実質的にディーラーか鍵屋の2択だと整理されています。ディーラーの場合は、車両側のコンピュータ（イモビライザーユニット）ごと交換する対応になるケースが多く、公開されている費用感は15万〜30万円、納期は1〜3週間以上。しかもディーラーの敷地まで車を運ぶ必要があるため、レッカー代が上乗せされるのが通例です。対して鍵屋は、専用機材でコンピュータを交換せずに登録情報を書き換えるため、費用を大きく抑えたうえで、当日・現地でスマートキーを新規作成できるとされています。具体的な公開事例としては、トヨタ タンクの全紛失で、鍵屋が専用の登録機と純正スマートキーを使い、イモビライザー登録＋スマートキー登録を行ってエンジン始動まで復旧させたものが紹介されています。ここで必ず先にお客様へ伝えておくべき注意点が1つあります——全紛失からの登録では、車両側に記憶されている鍵データをいったんすべて消去する必要があるため、作業後に古いスマートキーが見つかっても、そのままでは使えません。使うには改めて追加登録（スペア登録）が必要になります。これを言わずに作業すると、後日「見つかった鍵が動かない」というクレームになります。自社対応：可。必要機材は出張用のイモビライザー登録機（テスター）と、車種・年式・型式に適合するトヨタ純正スマートキー、またはブランクキー＋トランスポンダ＋キーカット機。実務上の注意は2つで、①作業前の本人確認（車検証＋運転免許証）は絶対に省かない、②受電時に「車種・年式・型式」「エンジンはボタンか、鍵を回すか」「手元に動く鍵が1本でもあるか」の3点を必ず聞く。そして結論はいつもと同じです——1本でも残っているお客様には、その場でスペア作製を勧める。お盆の帰省先・旅行先で全紛失になると、金額も時間も一気に跳ね上がります。※料金・作業時間は車種・年式・現地状況で変わります。他社の公開金額はあくまで相場感として扱ってください（要確認）。

出典: カギ本舗（トヨタのスマートキーが全部なくなった時の費用と対処法）／鍵屋ＫＯロック（トヨタ タンクの鍵〈スマートキー〉を紛失した時の対応方法や費用）／鍵屋の鍵猿（トヨタのディーラーでスマートキーの鍵作成をする手順や費用）／トヨタ自動車（よくあるご質問／スマートキーを紛失してしまいました）

イモビライザーは、鍵の中のICチップと車両側コンピュータが電波で合言葉を交換し、一致したときだけエンジン始動を許す仕組み。形の合った鍵を挿しても、チップが未登録ならエンジンはかかりません。だから「鍵を作る」と「登録する」は別の作業で、料金も別建てになる——ここを最初に説明しておくと、請求段階で揉めません。

10月に効いてくる、経理と外注管理の話です。インボイス制度には、免税事業者からの仕入れでも一定割合を仕入税額控除できる経過措置があり、制度開始（2023年10月）から現在までは80％控除が使えました。この80％の期間が2026年9月30日で終了し、2026年10月1日から控除割合が下がります。ここが今年の要注意ポイントで、当初の制度設計では10月1日から50％になる予定でしたが、令和8年度税制改正で引き下げペースが緩和され、2026年10月1日からは70％とする整理が示されています。あわせて経過措置の終了時期も後ろ倒しとなり、70％（2026年10月〜）→50％→30％→終了という段階を踏む形と説明されています。もう1点、見落とされがちですが実務に効くのが、一の免税事業者からの経過措置対象となる課税仕入れの年間上限が、従来の10億円から1億円へ引き下げられるという改正です。当社の規模では上限に触れることはまずありませんが、「経過措置は無条件・無制限ではない」という考え方は押さえておいてください。現場に落とすとやることは3つです。①取引先のうち、インボイス登録番号を出していない先（免税事業者の可能性が高い先）を8月中に洗い出す——部材の小口仕入れ、個人の職人、駐車場代、地場の小規模業者などに多く残っています。②10月以降の仕入コストの増加分を試算する。10月は最低賃金の引き上げも重なるので、コスト増が二重に来る月だと理解しておくこと。③会計ソフト・請求システムの控除割合設定が10月1日で切り替わるかを確認する。ここは手作業に頼ると必ず間違えます。当社は自社社員で対応し下請けに振らない体制なので、外注インボイスの影響は同業他社より構造的に小さいはずですが、部材・車両・現場周りの小口取引は必ず点検してください。※税制は改正法の成立・施行と国税庁の取扱いで最終確定します（要確認）。適用の可否は必ず顧問税理士と国税庁の最新情報をご確認ください。

出典: 起業の「わからない」を「できる」に（【2026年10月改正】仕入税額控除の経過措置が2年延長／80→70→50→30→0％の新スケジュール）／道濟会計事務所（インボイス経過措置｜2026年10月から80％が70％控除に変更）／小谷野税理士法人（インボイス経過措置は8割から70％控除へ／2年延長の新スケジュール）

仕入税額控除とは、売上で預かった消費税から、仕入れで支払った消費税を差し引いて納税する仕組み。インボイス（適格請求書）がないと、原則この差し引きができません。経過措置は「いきなりゼロにすると免税事業者が取引から外されてしまう」ための緩衝材で、年々細くなっていく前提の制度だと覚えておいてください。

関東の現場で、今週いちばん共有しておくべき動きです。報道によると、埼玉県警は千葉県内で強盗目的に周辺をはいかいした疑いで男ら5人を逮捕し、その背後に「案件屋」と呼ばれる存在があるとみて捜査していると伝えられています（2026年8月6日報道）。ここで理解しておきたいのが「案件屋」という言葉です。実行役でも指示役でもなく、「どこの家に、いくらの現金や貴金属がありそうか」という“狙い先の情報”そのものを売る役割を指します。つまり犯罪が分業化し、情報を売る人／指示を出す人／実際に押し入る人が別々になっている。だから末端を捕まえても止まらず、逆に情報を握る側を潰さないと連鎖が切れない——今回の捜査はそこに向かっているという読み方ができます。鍵屋として現場に落とすと、意味はきわめて具体的です。狙われる家は、当日いきなり選ばれていない。名簿や下見で「候補」に入った時点で、すでに順番待ちの列に並んでいる。だから対策の目的は「押し入られたときに耐えること」ではなく「候補から外れること」になります。お客様への打ち手は3段構えで固定してください——①玄関シリンダーの交換とワンドア・ツーロックで「開けるのに時間がかかる家」にする、②カメラ付きインターホンで、出ずに応対できるようにする（下見は在宅確認から始まります）、③玄関前に記録が残るカメラを1台。特に「不審な電話や訪問があった」「アンケートと言って家族構成を聞かれた」というご相談は、そのまま住宅防犯の相談として受けるのが正しい対応です。さいたま市・川口市・越谷市・春日部市、そして東京都内・横浜市・川崎市——当社の関東エリアはそのまま報道に出る地域と重なります。「うちは何もないから大丈夫」と言うお客様にこそ、下見の話をしてください。※捜査中の事案であり、続報で内容が変わる可能性があります（要確認）。最新情報は各県警の公式発表をご確認ください。

出典: 日本テレビ／Infoseekニュース（千葉県内を強盗目的で周辺はいかい疑い 男ら5人を逮捕 背後に「案件屋」存在か─埼玉県警）／埼玉新聞（トクリュウによる侵入窃盗か…指示役とみられる29歳男ら3人を逮捕）／埼玉県警察（刑法犯認知・検挙状況）

案件屋（あんけんや）とは、犯行の「ネタ」＝狙い先の情報を集めて売る役割のこと。名簿業者や、詐欺の電話で聞き出した家族構成・資産の話が材料になるとされます。詐欺の電話に一度答えた家は、強盗の候補リストに載る可能性がある——この一言が、住宅防犯の提案でいちばん重く響きます。

今週は一年でいちばん、車が知らない土地の駐車場に長時間停まる週です。警視庁は「車上ねらい」の防犯対策を継続して呼びかけており、各県警の集計でも被害は途切れていません。たとえば広島県警は、2026年4月末時点で県内の車上ねらいが100件（前年同期比＋20件）と増加していること、そして被害者の9割以上が無施錠だったことを示して注意を促しています。数字の出どころは地域ごとに違いますが、「かけていれば防げた」が大半を占めるという構図は全国共通です。お客様に伝える対策は4つで足ります——①短時間でも必ず施錠する（コンビニ、自販機、トイレ、精算機まで数十秒、これがいちばん狙われます）、②車内に「見えるもの」を置かない（バッグ、上着、ETCカード、充電中のスマホ、小銭入れ。中身が空でもガラスは割られます）、③明るく、人通りと防犯カメラのある駐車場を選ぶ、④ハンドルロックやセンサー式のアラームなど、時間がかかると分からせる物を1つ足す。そして鍵屋として必ず添えてほしいのがスマートキーの扱いです。車内やダッシュボードにスペアキーを置いたままにする方が本当に多いのですが、車上ねらいがそのまま自動車盗に変わる最短ルートがこれ。加えて、帰省・行楽先でのキーの全紛失もこの時期に集中します——海、川、花火大会、宿の布団の中。当社の対応エリアで言えば、名古屋市・岐阜市・四日市市・浜松市といった東海の行楽地はもちろん、東京都内の観光地周辺、横浜市・川崎市の商業施設の立体駐車場、さいたま市・越谷市の大型店の平面駐車場——どこも滞在時間が長く、車が「留守」になる場所です。お客様には「出かける前に、スペアキーが自宅にあることを確認してから出発してください」とお伝えください。1本手元にあるかどうかで、万一のときの金額と時間がまったく変わります。※発生状況・件数は地域と時期によって変わります（要確認）。最新情報は各都道府県警の公式ページをご確認ください。

出典: 警視庁（「車上ねらい」の防犯対策）／広島市防災情報メール配信システム（車上ねらいにご注意ください／広島県警察からの情報提供）／埼玉県（自動車盗・車上ねらい・部品ねらい対策）／愛知県警察（自動車盗・部品ねらい・車上ねらい）

車上ねらいとは、駐車中の車から車内の物を盗む手口のこと。車そのものを盗む自動車盗、タイヤやエンブレムを外す部品ねらいとは統計上も別に数えられます。手口としては「無施錠のドアを開けるだけ」が最多で、次がガラス破り。つまりいちばん多い被害は、いちばん簡単に防げる被害だということです。

鍵屋にとっての本丸展示会の、次回開催概要が公開されています。SECURITY SHOW（セキュリティ・安全管理の総合展）は、2027年3月2日（火）〜5日（金）10:00〜17:00（最終日のみ16:30まで）、東京ビッグサイト 東7ホールで開催。主催は日本経済新聞社、入場料は無料（事前登録制）、出展規模は110社・団体／240小間（見込み）、来場者数は同時開催展との合計で43,000人（見込み）です。この展示会が当社にとって重要な理由は、出展対象に「防犯建物部品、錠前・鍵」というカテゴリーが明示されている点にあります。具体的には電子錠、スマートロック、高機能シリンダー錠、物理セキュリティキー、ドアホン、センサーライト——まさに当社の商材そのものです。加えて映像セキュリティの欄には「フィジカルAI」「AIエージェント」という語が並びました。防犯カメラの世界が、映すことから判断して動くことへ移りつつある証拠です。協賛団体の顔ぶれも押さえておいてください——（公社）日本防犯設備協会、（公財）全国防犯協会連合会、（一社）全国警備業協会、日本ロック工業会、日本ロックセキュリティ協同組合、（一社）日本シヤッター・ドア協会など、業界の主要団体が名を連ね、後援には警察庁も入る予定とされています（いずれも申請予定）。同時開催はビルメンCONNECT、熱中症対策EXPO（初開催）、リテールテックJAPAN、JAPAN SHOP、建築・建材展、人手不足対策展ほか多数。1回の上京で、錠前メーカーもカメラメーカーもビル管理会社も回れるのが最大の価値です。会期は半年以上先ですが、事前登録制なので早めの計画が有利。会場が東京ビッグサイトなので、東京都内・横浜市・川崎市・さいたま市の関東案件の訪問と日程を合わせるのが定石です。なおSECURITY SHOW 大阪も別途開催されているので、東海から出やすいほうを選ぶ手もあります。※会期・会場・出展規模・後援協賛は主催者の最新発表をご確認ください（要確認）。

出典: SECURITY SHOW（開催概要・公式／日本経済新聞社）／SECURITY SHOW 公式トップ／SECURITY SHOW 大阪

事前登録制とは、来場前にWebで氏名・会社名を登録して入場証を受け取る方式のこと。当日受付でも入れることが多いものの、登録済みなら受付列に並ばずに済み、セミナーの優先申込ができるのが利点です。展示会は会場にいる時間そのものが原価なので、入口で30分並ぶかどうかは意外と大きい差になります。

関東で、いま最も条件のいい個人向け制度です（区ページの最終更新：2026年8月3日）。世田谷区の住まいの防犯対策サポート事業は、住宅の侵入盗対策を目的とした防犯物品の購入費と、その設置費用について10分の10（全額）を補助——上限は40,000円（100円未満切り捨て）。補助率が10割というのが最大の特徴で、上限までは実質お客様のご負担がゼロになります。対象は世田谷区の住民基本台帳に登録され、現に世田谷区に居住している世帯主または世帯員。令和7年度・令和8年度を通じて1世帯1回限りで、他区市町村の同種補助を受けた世帯の構成員も対象外です。申請期間は令和8年4月1日〜令和8年12月28日（厳守）、方法は電子申請・郵送・窓口の3通り。予算の上限に達し次第終了しますが、区が公表している受付状況は7月31日現在で受付1,394件／受付可能件数（概算）8,700件——まだ枠は十分あります。対象品目がとにかく広いのが実務的にありがたい点で、防犯性能の高い玄関錠、玄関補助錠、窓補助錠、防犯カメラ、録画機能付きインターホン、防犯フィルム、ガラス破壊センサー、センサー付きアラーム、センサー付きライト、防犯ガラス、面格子、防犯砂利。玄関の主錠交換そのものが対象である点は、春日部市（主錠は対象外）と真逆なので必ず区別してください。さらに「専門業者に依頼した場合の設置費用も補助の対象」と明記されており、自分で付けた場合の流用可能な部材・材料費は対象外。つまりプロが工事したほうが得という制度設計です。外しやすい注意点も明確で、領収書が必須（適格請求書・支払明細書・レシートでは申請不可）、申請者名・領収書の宛名・振込口座の名義がすべて一致していること、購入日・工事日が令和8年4月1日以降であること、ギフトカード・商品券・ポイント払いの分は対象外、室内を映す見守りカメラは対象外、共同住宅のエントランス・駐輪場・共用廊下などの共用部は対象外（共同住宅は世帯ごとの申請）、フリマアプリ・個人間売買の物品は対象外。防犯カメラと録画機能付きインターホンを申請する場合のみ設置後の写真が必要で、カメラは撮影範囲の10％程度が本体になるように撮る、という指定まであります。営業トークにそのまま使える形にすると——「世田谷区にお住まいなら、玄関の鍵交換と窓の補助錠で、4万円までは実質ご負担ゼロです。領収書はお名前入りでお出しして、申請用の写真も作業のときにこちらで撮ってお渡しします。締切は12月28日ですが、予算がなくなり次第終了なので早めに」。問い合わせは世田谷区住まいの防犯対策サポート事業コールセンター（03-6631-2955）。申請から支払いまでは概ね3か月かかります。※金額・対象・期間は年度で変わります（要確認）。申請前に必ず区の最新ページをご確認ください。

出典: 世田谷区（住まいの防犯対策サポート事業）／同（事業チラシ・PDF）／東京都都民安全総合対策本部（令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業）

この制度は「先に買って、あとから申請する」後払い型です。埼玉県春日部市のように「交付決定前に購入すると対象外」という先申請型とは順番が真逆——間違えるとお客様の補助金がまるごと消えます。見積りを出す前に必ず「その自治体は、先に工事ですか、先に申請ですか」を確認してください。営業車に自治体ごとの一覧メモを1枚積んでおくと、現場での判断が速くなります。

10月の最低賃金引き上げと社会保険の適用拡大で人件費が上がる局面だからこそ、「人を増やす／正社員にする」側の助成を押さえておきたい制度です。キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期雇用・パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員（正規雇用労働者）に転換した中小企業等に支給される厚生労働省の助成金。支給額の考え方は、正社員化から6か月後に第1期40万円、さらに6か月後に第2期40万円で、合計最大80万円（中小企業の場合）。ただし第2期の40万円を満額受け取れるのは「重点支援対象者」を正社員化した場合とされ、通常のパート・契約社員では第1期の40万円までという整理です。令和8年度の変更点としては、令和8年4月8日から「情報公表加算」が新設されました。正規雇用への転換等に関する所定の情報を、自社で管理するウェブサイト、または職場情報総合サイト「しょくばらぼ」に公表した場合に、中小企業で20万円（大企業は15万円）が加算されます。あわせて制度全体として、正社員化のときに賃金を3％以上引き上げることを重視する設計が強まっていると解説されています。出張鍵屋での使いどころは明快です。当社の強みは「自社社員で対応し、下請けに振らない」こと。つまり社員を採用して育てること自体が競争力そのもので、この助成金の趣旨とまっすぐ噛み合います。人手が足りない現場ほど、まずアルバイト・契約で入ってもらい、続きそうな人を正社員化する——その流れに乗せられます。今月やることは3つ。①直近1年以内に非正規で採用した社員のうち、正社員化の候補者を洗い出す、②就業規則（またはキャリアアップ管理制度）に転換規定があるかを確認する——規定の整備と労働局へのキャリアアップ計画届の提出は転換の前に済ませておく必要があります、③「情報公表加算」を取るなら、公表の準備を先に始める。順番を間違えると受給できないタイプの助成金なので、着手前に必ず顧問の社会保険労務士と管轄の労働局に相談してください。※支給要件・支給額・加算の内容は年度と改正で変わります（要確認）。古い年度の資料を見て「使える」と判断しないでください。必ず厚生労働省の最新のパンフレット・支給要領をご確認ください。

出典: 補助金ポータル（キャリアアップ助成金とは？【2026年・令和8年】全コースの支給額と対象事業者）／gerbera partners（令和8年度キャリアアップ助成金 正社員化コースの新設「情報公表加算」など変更点）／やまがみ社会保険労務士事務所（令和8年度助成金改正情報／正社員化コース 情報公表加算20万円）

キャリアアップ計画とは、非正規雇用の社員をどう育て、どう正社員化していくかをまとめてあらかじめ労働局に提出しておく書類のこと。これを出す前に転換してしまうと助成金は受けられません。「先に計画、あとから転換」——補助金・助成金は順番がすべてだと覚えておいてください。