🔐アイルロック デイリー情報

市場調査各社の数字が出そろってきたので、冷静に整理します。世界のスマートロック市場は2025年の約29〜32億米ドルから、2026年に約34〜37億米ドルへ拡大し、年平均15％前後で成長すると各社が予測しています。一方で日本国内は2026年から2034年にかけて年平均8.94％の成長、2034年に約3億7,590万米ドル規模という予測が出ています。世界の半分程度の伸び率です。成長要因として共通して挙がるのは、都市化、資産セキュリティへの関心の高まり、電子アクセス制御の導入拡大、無線接続の普及です。

ここで冷静になるべき点が1つあります。この数字は「スマートロックという機器が売れる金額」であって、「鍵屋の売上」ではありません。後付けスマートロックの多くは家電量販店やネット通販で売られ、両面テープで貼って終わります。市場が伸びれば伸びるほど、自分で付けた機器が増える——つまり「付けたけれど動かない」「電池が切れて締め出された」「原状回復で剥がしたい」という後始末の相談が増えるということです。実際、伸び率が世界より低いのは、日本の住宅事情（賃貸比率、扉の建て付け、管理規約）が機器側の想定と合わないからだと考えるのが自然です。

だから読み方はこうです。①機器そのものの価格競争には乗らない。②「その扉に本当に付くか」を判断できることが商品だと考える。③東京都内の賃貸、横浜市・川崎市の分譲マンション、さいたま市・越谷市の戸建て——どの物件でも最初に見るのは扉であって、機器のカタログではありません。市場が伸びるという記事を見たら、「その分だけ、扉の相談が増える」と読み替えてください。※市場規模の数値は調査会社ごとに前提や範囲が異なります。数字は目安として扱ってください（要確認）。

出典: グローバルインフォメーション（日本のスマートロック市場 市場規模・成長性・産業動向 予測 2026-2034年）／グローバルインフォメーション（スマートロック市場 市場規模・業界シェア・成長性 2026年）

CAGR（年平均成長率）とは、複数年にわたる成長を「毎年これくらいずつ伸びた」とならした数字のこと。年8.94％なら、8年で約2倍という感覚です。注意したいのは、CAGRは平均なので、途中の凸凹は消えるという点。実務では「今年いきなり倍になる」わけではない、と冷静に受け止めるための数字だと思ってください。

今日の事件（下の「話題・事件」参照）で使われた手口が「焼き破り」です。ガラスをバーナーやライターの火で局所的に加熱し、急激な温度差で割るやり方で、叩き割る「打ち破り」と違い、大きな音がほとんど出ないのが特徴です。ドライバーでこじる「こじ破り」、小さく穴を開ける「焼き破り」——侵入者にとっての最短ルートは、玄関ではなく窓であることが多い、という現実がここに出ています。

お客様に説明するときの順番を決めておいてください。①「玄関の鍵を強くしました」だけでは、防犯は半分も終わっていません。②窓の対策には防犯フィルム（できればCPマーク付き）、防犯ガラス（中間膜入り・合わせガラス）、面格子、補助錠があり、コストと効果の順番が明確に違う。③いちばん安いのは「窓を施錠する」こと——無施錠の被害は今も根強くあります。タダの対策から順番に提案する会社は、押し売りに見えません。

そして今日は、この話が補助金と直結します。下の「お客様が使える補助金」で扱う足立区の令和8年度の制度では、防犯ガラスが補助率3分の2・上限12万円、防犯フィルム（CPマークあり）が3分の2・上限4万円、面格子が3分の2・上限2万円と、窓まわりの金額が玄関錠より大きく取られています。制度の設計者も「窓が狙われている」と見ている、ということです。東京都内はもちろん、川口市・越谷市・春日部市の戸建て、横浜市・川崎市の1階住戸——「玄関の見積りだけ出して帰る」のは、いちばんもったいない訪問です。※手口や対策の効果は住宅の条件によって変わります。現地での確認を前提にしてください（要確認）。

出典: 時事ドットコム（空き家狙い、ベトナム籍３人逮捕 窃盗など二十数件関与か―警視庁／2026年8月19日）／足立区（令和８年度足立区防犯対策補助事業の実施について）

CPマークとは、「侵入までに5分以上かかる」と試験で確認された建物部品に付けられる共通のマークのこと。Crime Preventionの頭文字です。侵入者は5分かかると約7割があきらめるとされ、この「5分」が基準になっています。対象品目は公益財団法人全国防犯協会連合会が「防犯性能の高い建物部品目録」として公開しており、自治体の補助金でも「CPマークあり」を条件にする例が増えています。見積りに使う商品がCP認定かどうか、型番で確認する習慣をつけておくと強いです。

防犯カメラの話で、いま最も現場に効くのは画質ではなく運用です。報道・専門メディアによると、2025年11月、国内の保育園・工場・個人宅に設置されたIPカメラの映像が海外の動画共有サイトに無断掲載され、その数は約500件に上ったとされています。原因として繰り返し指摘されているのが、カメラやレコーダーの管理者パスワードが初期設定のままだったことです。難しい攻撃を受けたのではなく、玄関の鍵を掛けていなかった——それと同じ話です。

専門店・専門メディアが共通して挙げている対策は、だいたい次のとおりです。①カメラ本体・DVR・NVRすべての管理者パスワードを初期値から変更する（8文字以上、できれば12文字以上、英大文字・小文字・数字・記号の組み合わせ。誕生日や連番は避ける）。②ルーターのポート開放をやめ、外部から見るときはVPNかメーカー純正アプリを使う。③ファームウェアを最新に保つ。④使っていないアカウントを消す。⑤録画データの保存先と閲覧できる人を決めておく。

そして、これは営業の話でもあります。足立区の補助金ページにも、カメラ設置時の注意として「購入時のパスワードはセットアップのタイミングで変更する」と明記されています。行政が注意書きに入れ始めた＝お客様がその言葉を目にし始めたということです。作業完了時にお渡しする書類に、「管理者パスワード変更済み」「外部公開設定なし」「ファームウェア更新日」の3行を入れてください。紙1枚で、量販店で買って自分で付けた人との差がつきます。東京都内の店舗、川崎市・横浜市の作業所、さいたま市のマンション共用部——法人・管理組合ほど、この3行の有無で決まります。※流出事案の件数・経緯は報道ベースです。詳細は各出典をご確認ください（要確認）。

出典: 東洋経済オンライン（保育園の「防犯カメラ」も映像流出！“乗っ取り”が多発するネットワークカメラの正しい設定と選び方）／NSKダイレクトショップ（防犯カメラのハッキング・不正アクセス対策2026）／足立区（令和８年度足立区防犯対策補助事業／カメラ付き機器の設置についての注意）

ポート開放（ポートフォワーディング）とは、家庭のルーターに「外からこの入口に来た通信は、家の中のこの機器へ通してください」と穴を開ける設定のこと。外出先からカメラを見たいときに使われますが、穴は世界中に開いているため、パスワードが弱いと総当たりで入られます。今はVPNやメーカー純正のクラウド経由が標準で、ポート開放は原則不要です。お客様には「外から見られるようにする＝外から入れるようにする、ということです」と説明すると一発で伝わります。

今日は日産です。出張鍵屋の公開情報を読むと、日産の「インテリジェントキー」を1本も持っていない状態（オールキーロスト）で、鍵屋とディーラーの差がいちばん大きく出る車種群だとわかります。ある鍵専門業者の解説では、ディーラーでは車両側コンピュータの初期化ができないため、新品のコンピュータに交換する必要があり、その部品代を含めて20〜30万円を請求される場合があること、レッカー移動や部品取り寄せで1週間程度かかるケースが多いことが挙げられています。一方で同社はコンピュータを交換せずにインテリジェントキーを作製・登録でき、作業自体は1〜2時間程度としています。

この差が生まれる理由を、社員が説明できるようにしてください。ディーラーはメーカーの手順に従うので、鍵データが全部消えた状態からの復旧は部品交換で解決します。鍵屋は診断機で登録済みキーを消去してから新しい鍵を登録するため、部品交換が要りません。どちらが正しいという話ではなく、手段が違うだけです。だからお客様に伝えるべきはこの一言です——「ディーラーさんに部品交換と言われた金額を、うちは交換せずに済ませられるかもしれません。車種と年式だけ教えてください。」

受電時に必ず聞く3点も、今日も同じです。①車種・年式・型式（車検証を見ながら）、②エンジンはボタンか鍵を回すか、③手元に動く鍵が1本でもあるか。自社対応：可。必要機材は出張用のイモビライザー登録機（診断機）と適合するインテリジェントキー、鍵穴から形状を読み取ってメカニカルキーを作るキーカット機。実務注意は3つ——(a) 本人確認（車検証＋運転免許証）は絶対に省かない、(b) 登録前に既存キーを全消去するため、後から出てきた鍵はそのままでは使えない（要再登録）ことを作業前に必ず伝える、(c) 日産は1台につき最大4本まで登録できるので、その場でスペア追加を提案する。全紛失になってからでは、費用も時間も一段跳ね上がります。※料金・作業時間・対応可否は車種・年式・現地状況で変わります。他社の公開情報は手順と相場感の参考としてください（要確認）。

出典: カギの緊急隊（日産(NISSAN)の鍵紛失〈スマートキー対応〉）／鍵屋ＫＯロック（デイズの鍵を紛失した時のスマートキー登録に出張対応）／ロックワン（日産・ノート インテリジェントキー紛失・現地にて作製）

インテリジェントキーは日産のスマートキーの呼び名で、中身の考え方は他社と同じです。押さえるべきは「電池が切れてもエンジンは掛けられる」という点。日産の場合はキーの裏面をエンジンスイッチに接触させ、ブザーが鳴ってから約10秒以内にブレーキを踏んでスイッチを押すという緊急始動手順が用意されています（車種により異なります）。この手順を知らないお客様は本当に多く、電話口で1分説明するだけで深夜のレッカーが1件減ります。売上を捨てる話に見えて、いちばん記憶に残る対応です。

同業の話ですが、これは他人事ではなく、我々の見積書の書き方の話です。国民生活センターおよび消費者庁は、出張解錠サービスの料金トラブルについて注意喚起を出しています。典型例として挙げられているのは、インターネット検索で「◯千円〜」と安価な料金を表示する事業者に連絡したところ、現場に来た作業員から「特殊な鍵だから」と7万円以上を請求されたというものです。相談窓口が案内している対処法も明確で、①請求額に納得できないときは、後日納得した金額で支払う意思を示したうえで、その場での支払いはきっぱり断る、②支払ってしまった後でも、広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合などはクーリング・オフできる可能性がある、③「◯◯円〜」の表示を鵜呑みにせず、出張料とキャンセル料も必ず確認する。

経営としての読み方は2つです。①訪問して契約すれば、それは訪問販売にあたり得る。つまりクーリング・オフの対象になり得るという前提で、書面の交付と説明の順番を整えておく必要があります。「現場で口頭・現金・領収書だけ」という運用は、今の時代はリスクです。②この注意喚起は、適正価格でやっている会社にとっては追い風です。お客様は「安い会社」ではなく「金額が動かない会社」を探しています。

今日から変えられる実務は3つ。(a) 電話口で「出張費・作業費・部材費・深夜割増・キャンセル規定」を先に言い切る。(b) 現場で金額が変わる可能性がある条件（特殊シリンダー、破損、扉の歪み）を受電時に列挙しておく。(c) 作業前に金額を書面で示し、着手の同意をもらう。——「電話で言った金額と、現場で出す金額が同じ」。これは中間業者を挟まず自社社員で回している会社だからこそ、無理なく守れる約束です。言えるのに言っていないなら、それは損をしています。※クーリング・オフの可否は契約形態・状況により異なります。個別事案は消費生活センター（消費者ホットライン188）等でご確認ください（要確認）。

出典: 国民生活センター（【広告より高額！？】出張解錠サービスの料金トラブルに注意）／国民生活センター（鍵開けで高額請求された！／消費者トラブル解説集）／消費者庁 消費者教育ポータルサイト（予想外に高額な請求をする鍵開け業者にご注意を！）

クーリング・オフとは、契約したあと一定期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度のこと。訪問販売の場合は法定書面を受け取った日から8日間が原則です。ここで大事なのは、期間の起算点が「作業日」ではなく「書面を渡した日」だという点。書面を渡していなければ、期間はいつまでも始まりません。つまりきちんと書面を出す会社ほど、実は自社を守れているということです。

関東の現場に直結する事件です。報道によると、警視庁捜査3課は2026年8月19日までに、邸宅侵入と窃盗未遂の疑いで、埼玉県川口市在住のベトナム国籍の男3人（37歳・26歳・21歳）を逮捕しました。逮捕容疑は2026年5月23日午前1時ごろ、東京都葛飾区の空き家に侵入し金品を盗もうとした疑いで、同課は東京都内や埼玉県内で空き家を狙った窃盗など二十数件に関与したとみて調べているとされています。手口は、窓ガラスを火であぶって割る「焼き破り」。報道では戸建ての空き家を狙った窃盗の被害が東京都内で急増しているとも伝えられています。

ここから読むべきことは3つです。①狙われているのは「人が住んでいない家」です。相続で空いた実家、施設に入った親の家、売却前の空き家、長期出張中の住戸——「誰も見ていない」という条件が、そのまま侵入の条件になります。②加害の拠点と現場が県をまたいでいます。川口市に住み、葛飾区で犯行。「うちの市は平気」という感覚は、もう成り立ちません。③音のしない手口が選ばれています。焼き破りは近隣が気づきにくく、「近所の目」に頼った防犯が効きにくいということです。

実務メニューは「空き家パック」として固定しておいてください。①シリンダー交換（相続・売却直後は前の鍵が誰の手にあるか分かりません）、②窓の防犯フィルムまたは面格子、③人感センサーライト1灯、④屋外カメラ1台、⑤郵便物対策（溜まっている郵便は「留守です」という看板です）。提案先も明確です——不動産管理会社、相続・不動産の士業、解体前の空き家を抱える工務店。1軒ごとに営業するより、空き家を束で持っている人に話すほうが早い。東京都内（葛飾区・足立区など東部）、川口市・越谷市・春日部市・さいたま市、そして横浜市・川崎市——この線上は、今まさに動いている地域です。※捜査中の事案であり、続報で内容が変わる可能性があります（要確認）。

出典: 時事ドットコム（空き家狙い、ベトナム籍３人逮捕 窃盗など二十数件関与か―警視庁）／日本経済新聞（戸建ての空き家窃盗、東京都内の被害急増 容疑のベトナム人ら逮捕）／警視庁（東京の犯罪）

邸宅侵入と住居侵入は、刑法では書き分けられています。人が住んでいる建物に入れば「住居侵入」、空き家など人の住んでいない建物に入れば「邸宅侵入」です（いずれも刑法130条）。今回の逮捕容疑が「邸宅侵入」になっているのは、現場が空き家だったからです。実務で意味があるのは、ニュースの見出しに「邸宅侵入」と出たら、それは空き家の事件だと即座に読めるという点。空き家を持つお客様への案内タイミングは、この単語で分かります。

秋の関東出張に組み込むなら、これが実利の大きい1本です。第48回 Japan Home Show & Building Show（ジャパンホームショー＆ビルディングショー）2026は、2026年11月18日（水）〜20日（金）の3日間、10:00〜17:00、東京ビッグサイト西展示棟で開催予定です。規模は約350社／600ブース、同時開催展を含む来場予定者数は約26,000名とされています。日本最大級の建築総合展で、建材・設備・インテリアが一堂に並びます。

防犯・セキュリティ専門展との違いを理解して行ってください。専門展は「防犯機器」が主役ですが、この展示会の主役は「建物そのもの」です。だから鍵屋にとっての見どころは変わります。①ドア・サッシ・建具メーカーの最新仕様——電気錠を後から入れられる構造か、配線ルートは確保されているかを、メーカーの担当者に直接聞ける機会はそう多くありません。②防犯ガラス・防犯フィルム・面格子の実物——今日の「焼き破り」の話がそのまま繋がります。お客様に見せる説明用の資料は、こういう場所で集めるのが最短です。③リフォーム・リノベーション事業者との接点——錠前や電気錠の相談は、リフォーム会社経由で来るのが実は一番多い。出展社より来場している工務店・リフォーム会社と名刺を交換するほうが、後から効きます。

日程の使い方も先に決めておきましょう。11月18〜20日は、東京都内・横浜市・川崎市・さいたま市への訪問と1回の出張でまとめられます。展示会は「行くこと」が目的になると旅費が死にます。先に訪問アポを2〜3件埋めて、その隙間に展示会を挟む。これが一番安く、一番戻りの大きい行き方です。入場方法（事前登録の要否）・セミナー申込は主催者ページで確認を。※会期・会場・規模・入場方法は主催者（一般社団法人日本能率協会）の最新発表が最終です（要確認）。

出典: 第48回 Japan Home Show & Building Show 2026 公式サイト／同（展示会概要）

建築総合展と防犯専門展は、来場者の顔ぶれが違います。防犯専門展はセキュリティ担当者や警備会社が多く、建築総合展は設計事務所・工務店・リフォーム会社・建材商社が中心です。我々の仕事の入口が「困っている個人」だけでなく「建物を触る事業者」にもあると考えるなら、年に1回はこちら側の展示会にも顔を出す価値があります。名刺の渡し方も変わります——「鍵の緊急対応もできます」ではなく「電気錠の納まりの相談、受けています」。相手の言葉で自己紹介するのがコツです。

関東でいま最も金額の大きい、そして鍵屋の工事がそのまま対象になる制度です。令和8年度 足立区防犯対策補助事業は令和8年5月11日（月）受付開始、予算がなくなり次第終了。令和8年4月1日以降に購入（領収書発行）した防犯対策物品が対象で、この事業は東京都防犯機器等購入緊急補助事業（都の上限1万円）を活用し、都補助相当額と区独自の補助額を合算して交付する仕組みです。

補助率・上限（侵入盗対策の主なもの）は次のとおりです。——防犯性能の高い玄関錠の取付け・交換：3分の2・上限33,300円（ディンプルキー、電子錠、指紋認証錠に限る）、防犯ガラスの取付け・交換：3分の2・上限120,000円（中間膜入り・強化・合わせガラス等。網入りガラスは除く）、防犯カメラの設置（個人住宅）：3分の2・上限40,000円（侵入者が容易に認識できる形状で屋外設置のものに限る）、防犯フィルム（CPマークあり）：3分の2・上限40,000円、面格子：3分の2・上限20,000円、センサーライト：3分の2・上限6,600円、録画（動画）機能付きインターホン：3分の2・上限60,000円（65歳以上の方がいる世帯なら4分の3・上限75,000円）。共同住宅は敷地内への防犯カメラ設置（上限5台）が3分の2・上限200,000円、駐輪場への設置は4分の3・上限225,000円です。

先に言わないと事故になる注意点が4つあります。①レシート不可、「領収書」が必須——申請者名・領収者名・製品名（型番）・工事内容・施工日または購入日・支払金額・領収年月日が必要です。これは我々の発行物の話です。②過年度に同じ項目で申請済みだと、同一項目は申請できません（例：令和7年度にカメラを申請済なら令和8年度のカメラは不可）。提案前に必ず確認。③個人は「先に工事、あとから申請」ですが、共同住宅は購入前に申請が必要です。管理組合案件でこれを間違えると、補助金が丸ごと消えます。④玄関錠は「ディンプル・電子錠・指紋認証」に限定。ギザギザキーへの交換は対象外です。

営業トークにするとこうなります。「足立区にお住まいでしたら、玄関をディンプルキーか電子錠に替えると、工事費込みの3分の2・最大33,300円が戻ります。窓の防犯ガラスなら上限12万円、カメラも別枠で対象です。領収書は型番入りでお出しし、カタログのコピーと設置後の写真も作業当日にこちらで用意してお渡しします。予算がなくなり次第終了なので、迷っているなら先にお見積りだけ。」問い合わせは足立区 危機管理課 防犯活動支援係 03-3880-5435。申請はオンライン・郵送・窓口。※補助率・上限・要件は年度で変わります。申請前に必ず区の最新ページをご確認ください（要確認）。

出典: 足立区（令和８年度足立区防犯対策補助事業の実施について）／東京都都民安全総合対策本部（令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業）

※補助金は年度・締切・予算枠で内容が変わります。申請前に必ず最新の公募要項を確認してください。

埼玉からもう1件。ただし今日は「使える」ではなく「間違えないため」に載せます。令和8年度（2026年度）川口市住宅リフォーム補助金は、後期分の受付が令和8年8月6日（木）に開始、令和9年1月29日（金）まで（予算額に達し次第終了・先着順）。内容は税込20万円以上のリフォーム工事で、工事費用の5％・最大10万円（千円未満切捨て）。玄関ドアや窓の改修を含むリフォームなら、防犯目的の工事も工事内容によっては対象になり得ます。

ここからが本題です。落とし穴が3つあります。①「川口市内に本社がある業者、または川口市在住の個人事業主が行う工事」が要件です。市内に支社・支店があっても、本社がないと対象外と明記されています。つまり当社が元請けで入る工事は、この制度の対象になりません。②先申請型です。契約締結後、かつ施工前に申請し、交付決定後に着手する必要があります。先に工事をしてしまうと対象外。③窓口持参のみで郵送不可（第一本庁舎3階 住宅政策課）、完了報告は令和9年2月26日必着。

それでもこの情報を持っている意味は大きい。川口市のお客様から「市の補助金は使えますか」と聞かれたとき、「その制度は市内に本社がある業者の工事が条件なので、当社の工事では使えません。代わりに◯◯が使えるか確認します」と即答できる会社は、その一言で信用されます。知らずに「たぶん使えます」と言って後から覆すのが、いちばん失う対応です。そして最大の教訓はこれです——自治体の制度には「後払い型（先に工事）」と「先申請型（先に申請）」があり、順番を間違えるとお客様の補助金がまるごと消えます。足立区の個人向けは後払い型、共同住宅は先申請型、川口市は先申請型。営業車に自治体ごとの一覧メモを1枚。これだけで現場の判断が速くなります。問い合わせは川口市 住宅政策課 住宅政策係 048-242-6326。※対象工事の可否は個別判断です。必ず市にご確認ください（要確認）。

出典: 川口市（令和8年度(2026年度)川口市住宅リフォーム補助金）

※補助金は年度・締切・予算枠で内容が変わります。申請前に必ず最新の公募要項を確認してください。

今日いちばん締切が近い制度です。デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金／中小企業デジタル化・AI導入支援事業）の交付申請は2026年3月30日（月）10:00に開始されており、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠のいずれも、4次締切分の締切日は2026年8月25日（火）17:00です。交付決定日は2026年10月7日（水）（予定）、事業実施期間は交付決定〜2027年3月31日（水）17:00（予定）。5次・6次締切分も公表されています。

出張鍵屋での使いどころは、はっきりしています。①受電（電話・Web）→配車→作業報告→見積・請求を1本につなぐ仕組み。24時間・広範囲を自社社員で回している当社にとって、「誰が今どこにいて、次にどこへ行けるか」が見えるかどうかは、そのまま売上です。②作業写真・型番・領収書の管理——今日の補助金の話で分かったとおり、お客様の補助金申請を手伝える会社になるには、写真と書類を確実に残す仕組みが要ります。手作業では続きません。③顧客台帳と鍵情報の管理（どの現場にどのシリンダーを入れたか）。

今日やることは2つだけです。(a) 8月25日17:00に間に合うかを判断する。ITツールは登録済みのIT導入支援事業者が提供するものから選ぶ必要があり、パートナー探しから始めるなら4日は現実的ではありません。間に合わないと判断したら、5次締切に切り替える。(b) GビズIDプライムアカウントを持っているか、今すぐ確認する。発行までに2〜3週間程度かかるとされており、持っていないなら今日申請するのが最短です。大原則も繰り返します——交付決定前に契約・発注・支払いをすると対象外です。問い合わせはナビダイヤル 0570-666-376（IP電話等は050-3133-3272／平日9:30〜17:30）。※締切・要件・補助率は事務局の最新情報が最終です（要確認）。

出典: デジタル化・AI導入補助金2026（事業スケジュール）／同（通常枠）

※公募期間・要件は変わります。申請前に必ず最新の公募要項を確認してください。

同じ補助金の中で、防犯・セキュリティを扱う当社が最も名前負けしてはいけない枠がこれです。セキュリティ対策推進枠は、IPA（情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつIT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助する枠です。補助率は小規模事業者が3分の2以内、中小企業が2分の1以内。補助額は5万円〜150万円。4次締切は通常枠と同じ2026年8月25日（火）17:00、交付決定日は2026年10月7日（水）（予定）です。

なぜ我々に関係あるのか。今日の「防犯カメラ・入退室管理」で扱ったとおり、これからのカメラ案件は「乗っ取られないか」で選ばれます。そのとき法人のお客様から必ず聞かれるのが、「では、御社自身のセキュリティはどうなっていますか」です。お客様の映像データを預かる立場で、自社のPCがウイルス対策ソフト任せ、というのは、もう通りません。「お助け隊サービス」は中小企業向けに、監視・相談窓口・簡易保険までをパッケージにした国のお墨付きサービスで、まさにこのために作られたものです。

実務としては、通常枠と抱き合わせで考えるのが現実的です。配車・顧客管理のシステムを入れるなら、その中に顧客の住所・鍵情報・作業写真が全部入ります。守る対象ができてから守り方を考えるのでは順番が逆です。同じ締切、同じ交付決定日なので、判断は1回で済みます。まずはIPAのお助け隊サービスリストを開いて、自社の規模で現実的な価格帯のサービスがあるかだけ見てください。5分で終わります。※対象サービス・補助率・上限は公募要領（2026年5月15日更新）が最終です（要確認）。

出典: デジタル化・AI導入補助金2026（セキュリティ対策推進枠）／IPA（サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト）

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは、IPAが基準を定めて審査した中小企業向けのセキュリティ丸ごとパックのこと。①機器の見守り、②何かあったときの駆けつけ・相談窓口、③被害時の簡易保険が一体になっているのが特徴です。「うちにはIT担当がいない」という会社を前提に作られているので、社員数十名規模でも入れます。我々が防犯でやっていることの、IT版だと考えると腹落ちが早いはずです。