🔐アイルロック デイリー情報

価格ではなく「取り付かない例外」を潰しにきた、という話です。スマートロック「SESAME（セサミ）」を手がけるCANDY HOUSEが、SESAME 6 Pro miniとSESAME 6 Pro 引き戸（SlidingDoor）の2モデルを発表し、2026年7月28日に発売されたと報じられています。価格はいずれも4,928円（税込）で、既存のSESAME 6 Proから据え置き。miniは本体の幅を約29％削り、ドア枠ギリギリの場所にも取り付けられるようにしたモデル、引き戸モデルは後付けで引き戸に対応するモデルとされています。

この2機種が埋めているのは「性能の穴」ではなく「形状の穴」です。従来のスマートロックはサムターンを左右に回すのが前提でした。ところが引き戸の鍵は上下にスライドするため、構造的に載りませんでした。日本の住宅・店舗・事務所には引き戸が大量に残っています。玄関が引き戸の古い戸建て、和室、飲食店の入口、町工場の事務所——これまで「うちは引き戸だから無理ですね」で終わっていた相談が、今日から終わらなくなります。

鍵屋としての読み方は3つ。①5,000円弱の機器と、我々の見積りが並びます。否定しても勝てません。言うべきは「その扉に、その機器が確実に載るかどうか」です。②引き戸はとくに現場判断の比重が大きい。建て付けの落ち、戸先錠か召し合わせ錠か、鎌デッド（かぎ状のかんぬき）の位置、レールのガタ——カタログの「後付け可能」は、まっすぐな標準的な戸を指しています。③電池切れ・締め出し・原状回復。この3つを先に説明できる会社が、結局は選ばれます。

関東で言えば、引き戸案件はむしろ多い。東京都内の路面店・事務所、横浜市・川崎市の古い戸建てと長屋、さいたま市・川口市の平屋や和室のある住宅。「玄関が引き戸なので諦めていました」というお客様は、各エリアに必ず眠っています。今日から電話口で言えることが1つ増えました——「引き戸でも、載る製品が出ています。ただし現物を見せてください。」※価格・仕様・対応可否はメーカーの最新発表が最終です（要確認）。

出典: ゴリミー（スリム化「SESAME 6 Pro mini」新登場、引き戸対応モデルも）／ワイマガBiz（SESAMEが幅29%減の「SESAME 6 Pro mini」と引き戸対応モデルを発表）

召し合わせ錠（めしあわせじょう）とは、2枚の引き戸が重なる中央部分に付いている鍵のこと。引き違いの玄関でよく見る、真ん中でカチッと留めるタイプです。対して戸先錠（とさきじょう）は戸の先端（戸当たり側）に付く鍵。同じ「引き戸の鍵」でも位置も構造も違うため、電話で「引き戸です」と言われただけでは作業も部材も決まりません。聞き方はこの一言で足ります——「鍵は、戸の真ん中に付いていますか、それとも端に付いていますか？」

CPマークの説明を「防犯性能が高い証です」で終わらせている人は、いちばん効く数字を捨てています。5団体防犯建物部品普及促進協議会の解説によると、警察庁・国土交通省・経済産業省と建物部品関連団体で構成する「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」は、侵入者がピッキングやドア錠のこじ破りなどの行為を開始してから、建物内部に侵入可能な開口になるまでの時間を「抵抗時間」と呼び、商品ごとの試験で抵抗時間が5分間以上であることを確認されたものを「防犯性能の高い建物部品」（CP部品）として公表しています。

ではなぜ5分なのか。根拠が公開されています。——関係機関の調査によると、侵入に手間取って侵入をあきらめる時間について、「2分以内」と答えた被疑者が17.1％、「2分を超えて5分以内」と答えた被疑者が51.4％。つまり建物部品が「5分」耐えれば、約7割の犯罪者が侵入をあきらめる。官民合同会議はこの「5分」を防犯性能の基準としました。CPマークは、防犯性能試験に合格し「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された製品にのみ使用が認められます。目録は検索システム（cp-bohan.jp）で誰でも引けます。

だから現場で言うべきは、こうです。「CP認定の錠です」ではなく——「この錠は、こじ開けに5分耐えます。泥棒の7割は5分で諦めると答えています。」同じ商品の説明が、性能の自慢から確率の話に変わります。ただし、誠実さも同時に必要です。協議会自身が「CP製品は客観的に評価された防犯性能を有する部品ですが、侵入を完全に防ぐものではありません」と明記しています。「絶対に入られません」と言った瞬間、我々は嘘をついたことになります。正しい言い方は「入られない」ではなく「割に合わなくする」です。

そして、これは補助金と直結します。今日ご紹介する世田谷区は補助対象に「防犯性能の高い玄関錠」「玄関補助錠」「窓補助錠」を、板橋区は「防犯性の高い錠」「補助錠」を挙げています。行政が「防犯性能の高い」と書くときの物差しが、まさにこのCPです。東京都内の戸建て、横浜市・川崎市の低層住戸、さいたま市・川口市の住宅街——「補助の対象になる錠かどうか」は、目録で1分あれば確認できます。なお協議会は5月13日を安全・安心「防犯の日」としており、住宅性能表示制度でも2006年4月1日から防犯に関する評価が始まっています。※目録掲載・試験内容の詳細は協議会および警察庁の公開情報が最終です（要確認）。

出典: 5団体防犯建物部品普及促進協議会（CPについて）／「防犯性能の高い建物部品」目録検索システム／警察庁（防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議）

抵抗時間とは、攻撃が始まってから、人が入れる大きさの開口ができるまでの時間のこと。ポイントは「壊れないこと」を測っているのではない点です。測っているのは時間。だから対策の考え方も変わります——1か所を無敵にするのではなく、どの入口も5分かかる状態にする。玄関だけCP錠にして窓が素通しなら、家全体の抵抗時間は窓の時間です。お客様への説明はこの一言で通じます——「泥棒は、いちばん早く入れるところから入ります。」

個人宅のカメラには自治体のルール、法人・店舗のカメラには法律のルールがあります。そして後者を所管しているのが個人情報保護委員会（PPC）です。委員会は民間事業者向けに「カメラと個人情報保護法」ハンドブックを公開しており、さらに顔識別機能付きカメラシステムについては、令和4年1月に設置した「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」の報告書を審議したうえで、令和5年3月に「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」を決定・公表しています。

そこで整理されている留意点は、大きく3つ。①肖像権・プライバシーに関する留意点、②個人情報保護法上の留意点、③事業者の自主的な取組として考えられる事項。実務でいちばん効くのは②のなかの一点です。——個人に関する情報は、利用目的を具体的に定め、その範囲内でのみ使う。つまり「防犯のため」とだけ書いた掲示や規程は、目的を特定したことにならない可能性があるということ。「店舗内における犯罪の予防および事故発生時の状況確認のため」のように、何のために撮り、何に使うのかを書き切る必要があります。さらに顔識別機能付きカメラシステムを使う場合は、登録基準等を定めた運用基準を作成し、透明性のある運用を行うことが重要とされています。

だから、法人・店舗の見積りには3行足してください。——(a)「掲示物（カメラ作動中・設置者名・利用目的）」を部材として1点入れる。(b) 納品書に「利用目的：◯◯／保存期間：◯日／閲覧できる者：◯◯」を書く。(c) 顔識別機能を使うか使わないかを、見積りの段階で明確に分ける。——③はまったく別の制度対応が発生する領域です。「AI付きカメラ」とひとくくりにして売ると、後から運用基準の作成を求められて止まります。

営業の言葉にすると、こうです。「カメラを付けるだけなら、どこでもできます。ただ、法人様の場合は“何のために撮るか”を書いた掲示と、保存期間と、誰が見られるかを決めておく必要があります。そこまで書いた書類を、納品時にお渡しします。」——東京都内のテナントビル・路面店、横浜市・川崎市の商業施設、さいたま市・川口市の事業所。価格で比べられている案件ほど、この一言で土俵が変わります。※ガイドライン・ハンドブックの詳細は個人情報保護委員会の公開資料が最終です（要確認）。

出典: 個人情報保護委員会（カメラと個人情報保護法／民間事業者向け・PDF）／個人情報保護委員会（犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について 資料一覧）

顔識別機能付きカメラシステムとは、撮った顔の画像から特徴量データを作り、あらかじめ登録した人物のデータと照合する仕組みのこと。ただの防犯カメラとの決定的な違いは、「録画する」ではなく「本人かどうかを判定する」という点です。判定するということは登録名簿があるということで、だから誰をどんな基準で登録し、いつ消すのかという運用基準が求められます。お客様への説明はこの一言で足ります——「録るだけのカメラと、人を見分けるカメラは、必要な書類が違います。」

今日はトヨタです。鍵専門店の公開情報を読むと、トヨタ車には年式ではっきりした線があることが分かります。ある鍵専門店は「平成28年以降のトヨタのスマートキーシステムは、それまでと全く異なる仕組みのため、対応できない鍵屋も多い状態だった」と明記しています（同社は現在は登録可能になった、他社で断られた場合は相談を、と案内）。つまり“トヨタなら大丈夫”は、もう通用しません。2016年前後で、できる会社とできない会社が分かれます。

ディーラーとの違いも、公開情報にはっきり出ています。——スペアキーが1本もない状態でディーラーに依頼すると10万円〜20万円になることが多いとされ、理由は車のコンピュータごと交換になるケースが多いから。納期は部材次第で、コンピュータ交換が必要な場合は3週間以上かかることもある。一方1本でもマスターキーが残っていれば追加登録で済み、2万円〜3万円前後とされています。鍵屋はコンピュータを交換せず書き換えで登録するため、部材を在庫していれば基本的に即日対応が可能。公開されている作業実績としては、2005年式20系プリウス（スマートキー登録＋メカニカルキー作製）91,200円（税込）／2012年式20系ヴェルファイア 110,000円（税込）／2016年式マークX ZRX130（スマートキー2本登録＋メカニカルキー作製）106,700円（税込）が挙げられています。他社の文章・写真は転載していません。手順と相場感の参考としてご覧ください。

自社対応：可（年式・型式の確認が前提）。必要機材は出張用のイモビライザー登録機（診断機）、車種・年式・型式に適合するトヨタ純正スマートキー、メカニカルキー用のキーカット機、そしてドア鍵穴から鍵山を読み取る技能。受電時の3点は今日も同じ——①車種・年式・型式（車検証を見ながら）、②エンジンの掛け方（プッシュスタート／ツマミを回す／鍵を挿して回す）、③手元に動く鍵が1本でも残っているか。ここに今日は4点目を足してください。④キーナンバーが分かるか。鍵に付属する金属プレートに印字された英数字で、公開情報でも「シリアル番号が分かれば、ディーラー・鍵屋どちらに依頼する場合も対応がスムーズになる」とされています。

実務注意は3つ。(a) 本人確認（車検証＋運転免許証）は絶対に省かない。(b) 登録前に車両側の鍵データを初期化するため、後から古い鍵が出てきても再登録が必要になることを、着手前に必ず伝える。(c) 中古のスマートキーを持ち込まれたら要注意——公開情報でも「見た目が同じでも中の基盤が異なり登録できないケースがある」「中古キーは工場出荷状態まで初期化しなければ登録できない」と案内されています。そして結論はいつもと同じ——1本でも鍵が残っているお客様には、その場でスペア作製を勧める。全紛失になった瞬間、費用も時間も一段跳ね上がります。※料金・作業時間・対応可否は車種・年式・現地状況で変わります（要確認）。

出典: カギ本舗（トヨタのスマートキーなくした！スマートキーの価格と対応時間）

プッシュスタートの車は、公開情報によれば必ずイモビライザーが搭載されています。逆に持ち手まで金属だけのメタルキーならイモビライザーは搭載されていません。やっかいなのは鍵を回すタイプとツマミノブ（ツイストノブ）タイプで、こちらは搭載車と非搭載車の両方がある。判定の助けになるのがイモビライザーランプ——メーター周りにある鍵の形のランプです。お客様への聞き方はこの一言で足ります——「メーターのあたりに、鍵の形のランプは光っていませんか？」

10月1日は、当社の対応エリアがほぼ同時に上がる日です。報道等の整理によると、令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金改定について、中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円。各地方最低賃金審議会の答申では、東京都1,280円（＋54円）、神奈川県1,279円（＋54円）、埼玉県1,196円（＋55円）、愛知県1,195円（＋55円）とされ、埼玉・千葉・愛知は目安を1円上回る＋55円。Aランクの6都府県（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪）は、いずれも10月1日発効の予定と整理されています。全国では10月中の発効が33都道府県、11月発効は徳島・愛媛（11月1日）と京都（11月16日）とされます。

ここで注意を1つ。厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」ページには、現時点で令和7年度版が掲載されています。令和8年度の確定額と正式な発効日は、厚生労働省および各都道府県労働局の公表が最終です（要確認）。数字を社内に流すときは、必ず「答申額。発効日は労働局の公示で確定」と添えてください。

9月中にやることは2つだけです。(a) 自社の「事業場内最低賃金」の実額を、今日、紙に1つ書き出す。地域別最低賃金そのものではなく、自社で最も低い時給がいくらかです。ここが新しい額を下回れば、10月1日から違法になります。(b) 賃金締切期間が発効日をまたぐ場合の計算を先に決めておく。締日が15日や20日の会社は、9月分と10月分で単価が変わる期間が必ず出ます。あわせて就業規則・賃金台帳への反映まで済ませてください。「上げたつもり」は記録に残りません。

そして、経営の話です。人件費が上がるということは、単価を据え置くことが実質的な値下げになるということ。ここ数日の記事で見たとおり、同業も出張料金の改定を公表しています。やるべきは値上げの通告ではなく、「いつの価格か」を電話口で言い切れる状態にすることと、1日の出動件数を落とさない段取りです。——東京・神奈川・埼玉・愛知はすべてAランクで10月1日に同時に上がります。関東と東海の両方で人を雇っている当社は、同じ日に、全社で影響を受ける。だからこそ、9月のうちに手を打つ意味があります。

出典: 厚生労働省（地域別最低賃金の全国一覧）／厚生労働省（令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について）／2026年度 都道府県別最低賃金一覧（答申状況・発効日／2026年9月1日更新）

事業場内最低賃金とは、その事業場（お店・営業所・工場）で実際に働いている人のうち、いちばん低い時間額のこと。助成金の要件でもよく出てきますが、日々の実務ではもっと単純な意味を持ちます——比べるべき相手は、世間の平均ではなく、自社のいちばん低い人。月給者も時間額に換算して比較する必要があり、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・時間外割増などは比較の対象から除くのが原則です。「月給だから関係ない」は、いちばん危ない思い込みです。

関東の自治体が、いま何を最前面に出しているかの話です。東京都板橋区の「最近の犯罪発生情報」ページ（更新日 2026年8月28日）の防犯掲示板には、次の一文が掲出されています。——「震災に便乗した悪質事犯にご注意ください。不審な電話、SNS、訪問、寄付先が不透明な募金は詐欺の可能性があります。」あわせて区は、区内3警察署からの情報をもとに、区内で発生した被害状況や防犯情報を毎週1回作成・公開しており、8月28日号を最新に、8月21日号・14日号・7日号がバックナンバーとして並んでいます。

背景として、公的機関の注意喚起が出ています。金融庁は令和8年熊本地震に関連し、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められるとして注意を呼びかけ、手口は義援金に限らず電話・直接訪問・メール・SNS等で行われうるとしています。挙げられている例には、公的機関や災害支援団体をかたって現金・電子マネー・暗号資産をだまし取るもの、被災者の身内や友人を装うもの、警察官を装うものに加えて——被災者宅を訪問し、災害時に必要となる物品の販売や家屋の修繕等を、うそを交えたり不安をあおったりして契約させる行為が明記されています。そして「公的機関が、義援金や支援物資などを電話や訪問等で求めることはありません」。

ここからが、我々にとって重い部分です。「訪問して、不安に触れて、その場で契約する」——形だけ見れば、鍵屋の緊急対応も同じ形をしています。だから区別されるための作法を、こちら側が用意しておく必要があります。今日から徹底する4つ。(a) 到着前に電話を1本入れ、社名・担当者名・社名入りの車両・到着時刻を先に伝える。(b) 玄関では名刺と社員証を先に出し、「チェーンを掛けたままで結構です」とこちらから言う。(c) 金額は必ず着手前に提示し、その場で決めさせない——「他社さんと比べていただいて構いません」と自分から言う。(d) 募金・寄付・支援の話は、こちらから一切持ち出さない。

そして、これは訪問の口実にもなります。「区のホームページで、訪問や電話に注意するよう出ています。不審な訪問を断りやすくするために、玄関まわりだけ一緒に見ませんか」——板橋区・練馬区をはじめ東京都内、横浜市・川崎市、さいたま市・川口市・越谷市。区市の週次犯罪情報ページを訪問前に1回開いてから行く。これだけで、会話の入り方が変わります。※注意喚起の内容は発表元の公開情報に基づきます。詳細は各出典をご確認ください（要確認）。

出典: 板橋区（最近の犯罪発生情報／2026年8月28日更新）／金融庁（義援金等を装った詐欺にご注意！＜令和8年熊本地震関連＞）／国民生活センター（ご用心 災害に便乗した悪質商法）

点検商法とは、「無料で点検します」と言って住居に上がり込み、屋根・床下・給湯器・鍵などの不具合を（時に事実と違う形で）指摘して、その場で高額な工事契約を結ばせる手口のこと。災害のあとに増えるのが特徴です。覚えておくべき対抗策は1つ——訪問販売で結んだ契約は、法定の書面を受け取った日から数えて8日間はクーリング・オフができるのが原則です（適用の有無は契約内容により異なります）。お客様への一言はこれで足ります——「その場で判を押す必要は、ありません。」これを訪問する側の我々が自分から言えることが、いちばんの信用になります。

4週間後です。今日、事前登録だけ済ませてください。危機管理産業展（RISCON TOKYO）2026は、2026年9月30日（水）〜10月2日（金）10:00〜17:00、東京ビッグサイト 南展示棟全館（南1〜4ホール）で開催されます。入場無料（事前来場登録制）。2005年から毎年開催され、今回で22回目。主要テーマは「防災・減災」「BCP・事業リスク対策」「セキュリティ」の3分野で、テロ対策特殊装備展が同時開催されます。

なぜ鍵屋が行くのか。SECURITY SHOW（毎年3月）とは、来場者の顔ぶれが違うからです。あちらが防犯機器の展示会だとすれば、こちらは危機管理の展示会。集まるのは自治体・官公庁・インフラ事業者、そして企業の総務・施設管理・BCP担当です。この人たちが持っている課題は「泥棒対策」ではありません。「非常時に、この建物はどう動くのか」です。

そこに、我々にしか答えられない質問があります。——「停電したとき、その扉は開きますか、閉まりますか」「災害時に、誰がどの鍵を持っていますか」「拠点が10か所あって、鍵の本数と所在を即答できますか」。電気錠の停電時挙動、非常用シリンダー、拠点の鍵台帳、入退室の権限整理。BCPの文書には必ず「立入」「施錠」の項目があるのに、そこを書ける業者がいない。名刺交換で言うべき一言はこれです——「BCPの“扉と鍵”の部分、書けます。」

段取りまで決めておきましょう。会期の初日9月30日は月末で動きにくい会社が多いはずです。10月1日（木）か2日（金）を押さえ、東京都内・横浜市・川崎市・さいたま市の訪問アポを2〜3件先に埋めて、その隙間に会場を挟む。展示会は「行くこと」が目的になると旅費が死にます。そして事前登録は無料で、所要は数分。登録すると出展社リストやセミナー予約が先に開くのが通例です。見たいブースを3つ決めてから行けば、情報収集ではなく営業活動になります。※会期・会場・入場方法・出展内容は主催者の最新発表が最終です（要確認）。

出典: 危機管理産業展2026（RISCON TOKYO）公式サイト・開催概要／東京ビッグサイト（危機管理産業展2026／テロ対策特殊装備展’26 出展募集開始）

BCP（事業継続計画）とは、災害や事故が起きても、重要な業務を止めない・早く再開するために、あらかじめ決めておく計画のこと。Business Continuity Planの略です。作られる文書には必ず「誰が、いつ、どうやって建物に入るか」が出てきます——鍵の保管場所、合鍵の本数、非常時の解錠権限、停電時の扉の挙動。ここは総務担当者がいちばん書けない部分で、そのまま我々の営業の入口です。お客様への一言はこれで通じます——「そのBCP、鍵は誰が開けることになっていますか？」

関東でいま最も条件が良い部類の制度です。補助率が10分の10、つまり全額です。世田谷区「住まいの防犯対策サポート事業」（最終更新 2026年8月3日）の要点を整理します。

■補助対象者：世田谷区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主または世帯員で、かつ現に世田谷区に居住している方。■補助金額：防犯物品の購入費および当該物品の設置に要する費用の10分の10（100円未満切り捨て）、上限40,000円。■対象物品：防犯カメラ／録画機能付きインターホン／防犯フィルム／ガラス破壊センサー／センサー付きアラーム／センサー付きライト／防犯ガラス／面格子／防犯性能の高い玄関錠／玄関補助錠／窓補助錠／防犯砂利（その他の防犯製品も対象となる場合があり、購入前にコールセンターへ確認）。■申請期間：令和8年4月1日〜令和8年12月28日（※厳守）。電子申請（LoGoフォーム）・郵送（12月28日必着）・窓口（12月28日 午後5時まで）。予算上限に達した場合は受付終了。区が公表している受付状況は、7月31日現在で受付1,394件／受付可能件数（概算）8,700件です。

事故を防ぐために、先に言うべき注意が7つあります。①令和7年度・令和8年度を通じて本補助金を受けた世帯は対象外（1世帯1回限り）。しかも世田谷区に限らず、他区市町村の防犯機器等購入・設置の補助を受けた世帯の構成員も対象外で、他区市町村で交付決定を受けた後の転入、区内転居、世帯分離も含むと明記されています。②適格請求書や支払い明細書、レシートでは申請できません。必ず領収書。③ギフトカード・商品券・クーポン・ポイント等で支払った分は対象外。④物品購入の領収書がなければ、設置費用だけの申請はできません。⑤見守りカメラ等の室内を映すカメラは対象外。⑥共同住宅の共用部分（エントランス・自転車置き場・共用廊下等）は対象外で、管理者・管理組合・賃貸住宅の所有者単位では申請できません（世帯ごと）。⑦申請者名・領収書の宛名・振込口座の名義がすべて一致していること。

そして、我々が最も貢献できるのは領収書と写真です。領収書には宛名・購入日・商品名・領収金額・領収日・販売店の名称が必要。工事をした場合は宛名・工事日・工事内容・費用・領収日・施工業者名が分かる書類（領収書に記載があれば不要）。防犯カメラ・録画機能付きインターホンは設置後の写真が必要で、区は「カメラは撮影範囲の10％程度がカメラ本体となるように撮影」「インターホンは本体の設置状況が分かるように撮影」と、撮り方まで指定しています。——お客様が自分で撮ると、まず1回では通りません。作業当日にこちらで撮ってお渡しできる会社が、そのまま選ばれます。営業トークはこうです。「世田谷区でしたら、工事費込みで全額、上限4万円が戻ります。締切は12月28日厳守。領収書は品名と型番を入れてお出しし、カメラの写真も規定の撮り方でこちらが撮ってお渡しします。ただしレシートやポイント払いは対象外、そして昨年度どこかの区で防犯の補助を受けていたら今年は対象外です。そこだけ先に確認させてください。」お問い合わせは世田谷区住まいの防犯対策サポート事業コールセンター 03-6631-2955。※補助率・上限・要件は年度で変わります（要確認）。

出典: 世田谷区（住まいの防犯対策サポート事業／2026年8月3日最終更新）／同（よくある質問・PDF）

※補助金は年度・締切・予算枠で内容が変わります。申請前に必ず最新の公募要項を確認してください。

締切が長く、いま最も落ち着いて提案できる制度です。板橋区「防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助しています」（更新日 2026年6月23日）の要点は次のとおり。区は制度の目的として、「いわゆる“闇バイト”が関係すると思われる強盗事件等が全国的に発生しており、区民の生活安全に関する危機感が高まっている」ことを挙げています。

■申請受付期間：令和8年6月1日（月）〜令和9年2月28日（日）（予算上限に達した場合は早期終了。オンライン・郵送は2月28日、窓口は2月26日まで）。■対象者：申請日時点で区内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方。戸建て・共同住宅（賃貸を含む）ともに申請可能、ただし賃貸人や管理者等、居住者以外からの申請は不可。申請は1世帯1回のみで、申請者を含めた世帯全員が令和7年度の同補助事業（都内他自治体の同様の事業を含む）の交付を受けていないことが条件です。■補助額：購入・設置費用（税込）の4分の3、上限3万円（千円未満切り捨て）。区が示す計算例は分かりやすい——防犯カメラ30,000円＋設置工事15,000円＝45,000円×3/4＝33,750円→上限の30,000円。防犯性の高い錠20,000円＋設置工事5,000円＝25,000円×3/4＝18,750円→18,000円。■対象品目：防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠、補助錠、面格子、センサーライト、センサーアラーム、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利等。専門業者による設置工事費用も対象で、令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。

対象外が、この制度の本体です。①防犯カメラ・センサーライト・センサーアラームのうち屋内に設置する機器（見守りカメラや人感センサー等）は対象外——屋内設置用のものを屋外に設置した場合も同様と明記されています。②防犯機器等の利便性を向上させる機器（スマートロック等）は対象外。③断熱防犯窓は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象であるため、本事業では対象外。④リース品・ホームセキュリティ・通信費・電気代等の月額／年額契約は対象外。⑤配送料・手数料、交換に伴う撤去費・移設費、リサイクル料、廃棄手数料は対象外。⑥自分で設置した際の延長コード・設置金具等は対象外。⑦個人間売買・フリマアプリ（アプリ内正規事業者を含む）での購入は、設置費用も含めて対象外。⑧店舗部分・事務所部分への設置は対象外。あわせて共同住宅は賃貸人・管理者等の同意、カメラの撮影範囲に入る住宅等の使用者の承諾が必要とされています。

必要書類は、申請書兼請求書／本人確認書類の写し／領収証の写し（令和8年4月1日以降のもの）／購入機器設置後の写真／預金通帳またはキャッシュカードの写し。写真は「防犯対策の施工箇所（玄関、窓、軒下等）および施工・取り付け後の防犯設備が分かるように撮影したもの」と指定されています。そして申請書の名義・領収証の宛名・振込先口座名義人は同一。——ここも、作業当日に我々が整えれば1回で通ります。営業トークは「板橋区でしたら工事費込みの4分の3、上限3万円。締切は令和9年2月28日と長めです。ただしスマートロックは対象外なので、そこは防犯性の高いシリンダーか補助錠でご提案します。」お問い合わせは板橋区 危機管理部 防災危機管理課 防犯促進係 03-3579-2153。※補助率・上限・要件は年度で変わります（要確認）。

出典: 板橋区（防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助しています／2026年6月23日更新）／東京都（令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業）

※補助金は年度・締切・予算枠で内容が変わります。申請前に必ず最新の公募要項を確認してください。

いま動き出せば間に合う、いちばん現実的な補助金です。中小企業庁は2026年5月27日に「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました。制度の目的は「地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること」で、支援対象は持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組です。申請受付は2026年11月5日開始、締切は12月15日（火）17:00とされ、補助上限は通常枠で50万円、特例の適用により最大250万円と整理されています。申請は電子申請システムのみで郵送不可、GビズIDプライムのアカウントが必須。

ここでいちばん大事なのは、12月15日ではありません。「様式4」の12月4日です。この補助金は、地域の商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」がなければ申請できません。その発行締切が12月4日と案内されています。つまり11月に入ってから商工会議所に相談に行っても、経営計画を練る時間が残っていない。——この制度で落ちる会社のかなりの部分は、内容ではなく段取りで落ちています。

出張鍵屋での使いどころは、「機械の買い替え」ではありません。制度の本旨は販路開拓です。だから狙うべきは3つ。①関東エリアの新規顧客獲得——東京・神奈川・埼玉に向けたウェブ、検索、チラシ、社名入り車両。当社が「関東を伸ばしたい東海の会社」である以上、これは制度の趣旨にまっすぐ合います。②電気錠・入退室管理の法人向け販路——紹介資料の作成、展示会への出展費用（今日ご紹介したRISCONのような専門展）。③補助金対応を含む受注導線の整備——お客様の申請書類（型番入り領収書・規定の写真）をその場で渡せる仕組みは、そのまま他社にない販売上の強みとして計画に書けます。

今日やることは2つだけ。(a) GビズIDプライムを持っているか、今日確認する。発行には数週間かかることがあります。(b) 9月中に一度、地域の商工会議所へ顔を出す。様式4の締切が12月4日である以上、相談から計画づくりに使える時間は9月・10月・11月の3か月しかありません。そして大原則——交付決定前に契約・発注・支払いをすると対象外です。問い合わせは商工会議所地区 補助金事務局 03-6634-9307（9:30〜12:00、13:00〜17:00／土日祝・年末年始を除く）、商工会地区の方は地域の商工会へ。※締切・補助額・要件は公募要領および事務局の最新情報が最終です（要確認）。

出典: 中小企業庁（「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました／2026年5月27日）／J-Net21（持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日）／商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局

事業支援計画書（様式4）とは、商工会または商工会議所が「この事業者の計画を支援します」と証明して発行する書類のこと。持続化補助金の申請には必須で、自分では作れません。ポイントは発行に相談・面談・修正の往復が要るということ。だから本当の締切は、申請システムの締切ではなく、様式4の発行締切です。覚え方はこの一言で足ります——「持続化補助金は、商工会議所の予定に合わせる補助金。」