🔐アイルロック デイリー情報

今秋、賃貸の現場で「付かない住戸」が減ります。ビットキーは2026年1月29日、錠前大手のゴール（大阪市淀川区）と賃貸住宅向けスマートロックを共同開発していると発表し、2026年秋に提供開始予定としています。背景として同社が挙げているのは、賃貸管理会社が抱える「物件ごとに鍵の種類が違い、一部の住戸にスマートロックが付かないと、管理業務全体のデジタル化が止まる」という課題。特にスマートロック採用が進む西日本の管理会社からゴール製の鍵への対応要望が多かったとのことです。これで同社のプラットフォーム「homehub」が連携する国内鍵メーカーは4社、対応スマートロックは計12種類になると説明されています。

鍵屋としての読み方は2つ。①「うちの鍵は対応していない」という断り文句が、秋以降は通じにくくなる。管理会社からの相談は「付くか付かないか」ではなく「どの製品を、どの住戸に、どう管理するか」に移ります。錠前の型式（メーカー・シリンダー・扉厚・バックセット）を現地で読み取って、対応製品を即答できる会社が選ばれます。②共用部オートロックと専有部を1つのシステムで束ねる流れが加速する。電気錠・制御器を触れる技術が、そのまま提案力になります。

関東でいえば、東京都内・横浜市・川崎市の中小規模賃貸、さいたま市・川口市・春日部市・越谷市のアパートは、築年数も錠前メーカーもバラバラ。「全戸一斉」を止めていたのはまさにこの混在で、管理会社への一言はこれで足ります——「秋から、ゴール錠の住戸も同じシステムで管理できるようになります。先に錠前の型式だけ棚卸ししておきませんか。」※提供時期・対応機種は発表元の最新情報が最終です（要確認）。

出典: ビットキー（錠前大手ゴールとスマートロックを共同開発 2026年秋提供予定／2026年1月29日）

バックセットとは、扉の端（木口）から鍵穴やレバーの中心までの距離のこと。錠前の交換や後付けスマートロックの適合を左右する寸法で、現地で最初に測る数字の1つです。覚え方はこの一言で足ります——「メーカー名と、扉の端からの距離。この2つで製品はほぼ決まる。」

統計の話を、事件が裏づけました。報道によると、警視庁捜査3課は2026年8月19日、東京都内の戸建ての空き家を狙った窃盗未遂などの疑いで、埼玉県川口市在住のベトナム国籍の男3人を逮捕したと発表。容疑者は「これまでに二十数件やりました」などと供述しているとされ、警視庁は「庭の草木が伸び放題の家」が狙われやすいとして注意を呼びかけています。先週お伝えした警察庁の統計（空き家を狙った窃盗が令和7年に13,971件・令和2年比約4倍）が、都内の現場でそのまま起きている形です。

もう1つ、9月2日に配信された記事が参考になります。週刊女性の取材に犯罪学者が答えたもので、空き巣や強盗の現場になる家には「入りやすく、見えにくい」という共通点があるとし、「うちは一般家庭だから関係ない」と考えるのは大きな間違いだと指摘しています。——「入りやすい」は鍵と窓の話、「見えにくい」は塀・植栽・照明・カメラの話。この2軸で現地を見ると、見積りの骨格が一発で決まります。

現地で見る順番はこうです。①道路から玄関・掃き出し窓が見えるか（見えない面が本命）。②庭木・雑草・郵便受けの溜まり——「人がいない」サインを消す。③鍵の本数を把握しているか——空き家・相続物件はまずシリンダー交換で「出回っている合鍵」を無効化。④センサーライトと屋外カメラで「見えにくい」を「見られている」に変える。

関東の営業地図でいえば、東京都内の城南・城東の木造密集地、横浜市・川崎市の丘陵地の古い戸建て、さいたま市・川口市・春日部市・越谷市の相続空き家。容疑者が川口市在住だったという事実は、埼玉南部の所有者にとって他人事ではありません。電話口の一言はこれで足ります——「草が伸びている家から狙われています。鍵の交換とセンサーライト、1回の出張でまとめてやれます。」※事件の詳細・供述内容は報道および警視庁の公表が最終です（要確認）。

出典: 日本経済新聞（戸建ての空き家窃盗、東京都内の被害急増 容疑のベトナム人ら逮捕／2026年8月19日）／ライブドアニュース（空き巣や強盗などが多発 犯罪学者が現場になる家や周囲の特徴を解説／2026年9月2日）

「入りやすく、見えにくい」は、犯罪機会論と呼ばれる考え方の中心にある言葉です。犯人の「動機」を減らすのではなく、「犯行できる機会」を減らすという発想で、鍵・窓・格子は「入りにくく」、照明・カメラ・見通しは「見えやすく」に対応します。お客様への一言はこれで足ります——「泥棒は、入りやすくて見えない家から順に選びます。順番を後ろにずらしましょう。」

今日はトヨタの現行モデルです。千葉県柏市を拠点とする出張鍵屋の公開事例（2026年6月更新）によると、3代目シエンタ（令和4年8月〜生産、型式MXPL1#G／MXPC10G、プッシュスタート式、イモビライザー搭載）のスマートキー全紛失に対し、現地で①運転席ドアシリンダーからの解錠とメカニカルキー作製、②車内でのスマートキー＆イモビライザー登録を行い、作業時間は約1時間、作業料金は部品代込みで6万円＋税と案内されています。ディーラーに依頼した場合は「別業者で解錠→レッカー→車検証情報でコンピューターとメカニカルキーを取り寄せ→到着後に作業」で早くても1週間以上とされているのに対し、即日で完結できる点が強調されています。他社の文章・写真は転載していません。手順と相場感の参考としてご覧ください。

実務で効く指摘が2つあります。①メカニカルキーは鍵番号が分からなくてもドアシリンダーからデータを取って作製できる（ディーラーは鍵番号から取り寄せ）。②紛失したキーだけを無効化できる——新しいキーを登録した後、専用機で「紛失したキーのID」だけ削除でき、手元にそのキーがなくても無効化可能。ただし無効化してもキーに内蔵されたメカニカルキーでドアは開いてしまうため、盗難の疑いがある場合はドアシリンダー交換（ディーラー扱い）まで案内するのが正解です。

そして最大のネックは部材です。同社は半導体不足の影響で純正スマートキーの納期が読めず、高額なため何個も在庫できないことを率直に書いています。同じ車種の紛失依頼が短期間に続くと、在庫切れで即日対応できなくなる——これは我々も同じです。「即日対応できます」の前に、キーの在庫を確認する。受電で車種・年式・型式を聞くのは、料金のためだけでなく在庫確認のためでもあります。

自社対応：可（型式・年式の確認と純正キー在庫が前提）。必要機材は出張用のイモビライザー登録機（診断機）、型式に適合するトヨタ純正スマートキー（ボタン配列・パワースライドドアの有無まで一致）、メカニカルキー用のキーカット機、ドア鍵穴から鍵山を読み取る技能。受電時の3点は変わりません——①車種・年式・型式（車検証を見ながら）、②エンジンの掛け方、③手元に動く鍵が1本でも残っているか。実務注意も従来どおり——(a) 本人確認（車検証＋運転免許証）は絶対に省かない。(b) 登録前に車両側の鍵データを初期化するため、後から古い鍵が出てきても再登録が必要になることを着手前に伝える。(c) 中古のスマートキー持ち込みは要注意。※料金・作業時間・対応可否は車種・年式・現地状況で変わります（要確認）。

出典: 鍵屋KOロック（新型シエンタの鍵(スマートキー)紛失にディーラーより安く即日対応／2026年6月3日更新）

メカニカルキー（エマージェンシーキー）とは、スマートキーの本体に内蔵されている、非常用の金属の鍵のこと。電池切れやバッテリー上がりのときにドアを開けるために使います。ポイントは「スマートキーを無効化しても、この金属の鍵ではドアが開く」こと。だから盗難が疑われるときは、登録の話とシリンダー交換の話を分けて説明する必要があります。

3週間後に、経理の数字が1つ変わります。税理士法人の解説によると、インボイス制度の経過措置として認められてきた免税事業者等からの仕入れに係る「80％控除」は2026年9月30日で終了。当初は10月1日から50％に引き下げの予定でしたが、令和8年度税制改正で縮小がなだらかになり、2026年10月1日〜2028年9月30日は70％、2028年10月〜2030年9月は50％、2030年10月〜2031年9月は30％、2031年10月以降は控除不可という新スケジュールになりました。適用には帳簿への記載と一定の書類の保存が要件です。

当社にとって、これは「発注側」の話です。インボイス登録をしていない個人の外注先・仕入先・駐車場・小さな部材屋・手伝いの個人事業主——そこへの支払いに含まれる消費税分は、10月から控除できる割合が80％→70％に下がる。金額は小さくても、会計ソフトの区分を「70％控除」に切り替えないと仕訳が間違いになるのがいちばん現実的なリスクです。解説でも「過去の仕訳をコピーして80％のまま更新し忘れる誤り」が名指しされています。

もう1つ。2割特例は、法人は当初どおり2026年9月30日までの課税期間で終了（延長なし）。個人事業者のみ3割特例として令和10年まで延長とされています。当社は法人ですから関係ありませんが、取引先の個人事業主（外注の職人さん等）には関係がある話です。9月中にやることは2つだけ——(a) 支払先のうちインボイス未登録の相手をリスト化する。(b) 会計システム・経費精算の区分に「70％控除」が用意されているかをベンダーに確認する。

営業面での読み方も1つ。当社は下請けに振らず自社社員で対応する会社です。つまり免税事業者への外注が構造的に少なく、この改正の影響がそもそも小さい。法人のお客様、とくに経理が厳しい企業・管理会社に対しては、「当社の請求書は自社社員の作業分だけで、途中に免税の下請けが挟まっていません」と、価格以外の説明材料になります。※改正内容・適用要件の詳細は国税庁の公表が最終です（要確認）。

出典: 辻・本郷 税理士法人（インボイス制度が再改正！ 令和8年税制改正の内容と今すぐ始めたい準備／2026年7月15日）／国税庁（令和8年度税制改正特集「インボイス経過措置の見直し等」）

仕入税額控除とは、売上で預かった消費税から、仕入れや外注で支払った消費税を差し引いて納税額を計算する仕組みのこと。相手がインボイス（適格請求書）を出せない免税事業者だと、この「差し引き」が一部しかできません。覚え方はこの一言で足ります——「インボイスが無い相手への支払いは、10月から7割しか引けない。」

先週の埼玉に続いて、今週は神奈川の数字です。神奈川県警察の「特殊詐欺の認知状況」（更新日 2026年8月24日）によると、令和8年7月末時点の特殊詐欺の認知件数は1,848件、被害総額は約158億1,300万円で、前年同期比で＋118件・＋約32億9,600万円。7か月で158億円ということは、1日あたり約7,400万円が県内から消えている計算です（令和8年は暫定値）。

内訳を見ると、主戦場が変わっているのが分かります。——SNS型投資詐欺が342件・約53億9,200万円（＋217件・＋約22億7,300万円）で被害額トップ。ニセ警察詐欺は369件・約49億3,800万円（件数は−84件だが被害額は＋約11億2,100万円）。SNS型ロマンス詐欺は224件・約26億6,500万円。被害者は80代女性が333人と突出していますが、20〜40代も男女合わせて430人に上り、若い世代にも広がっています。発生時間帯は14〜17時台（409件）、11〜14時台（350件）が多く、曜日は月・火が最多です。

鍵屋が使える資料が1つあります。県警は「市町村別特殊詐欺認知状況（令和8年7月末・暫定値）」のPDFを公開しています。——つまり、横浜市・川崎市の数字が市の名前で確認できる。玄関の作業に入る前に開いておくだけで、「このあたり、今年は多いそうですね」の一言が言えます。そして固定電話まわりを見る——録音機・留守電の常時オン・国際電話の利用休止。「知らない番号は取らない」を機械にやらせるのが確実です。

もう1つ、我々自身の話。ニセ警察詐欺が減らない以上、制服・名乗り・訪問はすべて疑われます。到着前の電話連絡、社名入り車両、名刺と社員証、着手前の金額提示、「チェーンを掛けたままで結構です」とこちらから言うこと。これを毎回やる会社だけが、疑われる時代を生き残ります。※統計は暫定値です。詳細は神奈川県警察の公表資料が最終です（要確認）。

出典: 神奈川県警察（特殊詐欺の認知状況／2026年8月24日更新）／同（市町村別特殊詐欺認知状況・令和8年7月末暫定値／PDF）

SNS型投資詐欺とは、SNSや広告から「必ず儲かる」等の投資話に誘導し、偽アプリや偽サイトで入金させる手口のこと。電話を使わないため、録音機や国際電話休止では防げません。ここで大事なのは、電話対策とSNS対策は別物だと知っておくこと。お客様への一言はこれで足ります——「電話は機械で止められます。スマホの中の話は、ご家族と話す時間が一番の対策です。」

今年は会場が変わっています。危機管理産業展（RISCON TOKYO）2026は、2026年9月30日（水）〜10月2日（金）の3日間、10:00〜17:00、会場は東京ビッグサイト 南展示棟全館（南1〜4ホール）。主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力は東京都、後援には警察庁のほか内閣府・総務省消防庁・国土交通省など、協賛には全国警備業協会・日本防犯設備協会が名を連ねています。展示規模は380社・550小間（予定）で、テロ対策特殊装備展（SEECAT）'26が併催。公式サイトによると2005年に誕生し今年で22回目、本年は南展示棟に会場を移して規模を拡大しての開催です。事前来場登録は受付中で、セミナー聴講登録・出展者検索も公式サイトから行えます。

鍵屋が見るべき区分ははっきりしています。セキュリティ分野の出展対象には「入退室管理・認証システム」（セキュリティゲート、入退室管理ゲート／侵入検知・防止機器、認証システム、センサーライト、アラーム）、「監視カメラ・警戒システム」（監視・防犯カメラ、遠隔監視、防犯システム構築）、「セキュリティDX」（AI警備、バーチャル警備・受付、パスキー活用）が並んでいます。今年のピックアップとして「鳥獣害・クマ対策」（侵入防止柵、監視カメラ・センサー）も加わっており、岐阜・静岡の山間部のお客様には直結する話題です。来場対象は国・自治体、商業施設、インフラ、医療福祉、教育機関、製造業・建設業、警備業——つまり我々が売り込みたい相手が来る展示会です。

段取りは今日決めてください。①事前来場登録を済ませる（登録なしで行くと会場をぐるぐる歩いて終わります）。②出展者一覧で「入退室管理」「電気錠」「防犯カメラ」で検索し、見るブースを3つ決める。③関東のアポと組み合わせる。会場は有明で、東京都内・横浜市・川崎市の管理会社訪問と同じ日に回れます。10月11日〜20日の全国地域安全運動の直前でもあり、「展示会で見てきた最新の入退室」を10月の訪問で話せるのは大きい。※会期・会場・登録方法は主催者の最新発表が最終です（要確認）。

出典: 危機管理産業展（RISCON TOKYO）2026 公式サイト（開催概要）／同（出展対象・来場対象：セキュリティ）／同（事前来場登録）

パスキーとは、パスワードの代わりにスマホや端末の生体認証（指紋・顔）で本人確認する仕組みのこと。Webサービスのログインで広がっていますが、今年のRISCONでは「警備DX」の項目に「パスキー活用」が入りました。つまり入退室の認証も「カードを持つ」から「本人であることを端末で証明する」へ動いています。覚え方はこの一言で足ります——「鍵は、持ち物から本人確認へ。」

東京都の「令和8年度 防犯機器等購入緊急補助事業」は、都が区市町村の助成に上乗せする仕組み（都：1/2・都民：1/2、上限1万円／世帯）で、都民が直接申請する制度ではありません。都のページ（2026年6月30日現在）には個人宅向けの助成を実施している区市町村のリンク一覧が掲載されており、今日はそのうち多摩地区の立川市を取り上げます（ページ更新日 2026年8月12日）。

■制度名：令和8年度 立川市住まいの防犯対策緊急支援事業補助金。■補助率・上限：購入・設置費用の3/4（千円未満切り捨て）、上限15,000円。例：税込19,800円→14,000円。■申請期間：令和8年6月1日〜12月28日（郵送は12月28日17時必着）。■枠：先着順で約1,000世帯、予算上限に達し次第終了。令和8年7月末時点の受付件数は332件（市HPで随時公開）。■対象機器（令和8年4月1日以降に購入・設置）：①住宅敷地内の防犯カメラ（撮影範囲は原則敷地内、見守りカメラ・隠しカメラ形状・ドアスコープカメラは除く）②モニター付きインターホン③防犯性能の高い錠及び補助錠④サムターンカバー及びガードプレート⑤防犯フィルム⑥面格子⑦センサーアラーム・ガラス破壊センサー⑧人感センサーライト⑨防犯砂利⑩ダミーカメラ⑪その他市長が認めるもの。リース・レンタルは対象外。周辺部材（SDカード・電池・取付金具等）は対象外。設置費は業者設置の場合のみ対象。

■対象者：申請日時点で市内に住民登録があり居住している個人／同一世帯が令和7年度・8年度に同様の補助（立川市および都内の他区市町村を含む）を受けていないこと／賃貸・共同住宅は所有者・管理者の同意書（第2号様式）／申請は各世帯1回限り。■必要書類：申請書（第1号様式）、領収書（宛名＝申請者本人、品名・品番、購入日または施工日、金額、販売店名・住所がすべて記載）、振込先口座の写し。複数機器は内訳書も必要。ネット代理購入で宛名が別世帯になると対象外。Amazon購入は適格請求書も必要。■申請方法：窓口（危機管理課・市役所2階54番）／郵送／電子申請（LoGoフォーム・マイナサイン要）。振込は申請から概ね3か月。

我々が貢献できるのは、いつもどおり領収書です。市は「品名・品番」まで領収書に書くことを求めており、無い場合はカタログ等の別添が要ります。「工事一式」では通りません。営業トークはこうです——「立川市でしたら工事費込みの4分の3、上限1万5千円です。玄関の錠交換・補助錠・サムターンカバー・ガードプレートが対象品目に名前で入っています。領収書は品名と品番を入れてお出しします。先着約1,000世帯で、7月末時点で332件まで来ていますので、お早めに。ただし昨年度か今年度に都内のどこかで同じ補助を受けた世帯は対象外です。」コールセンターは042-595-7088（平日9〜16時）。※補助率・上限・要件・受付状況は年度で変わります（要確認）。

出典: 立川市（令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業について／2026年8月12日更新）／東京都都民安全総合対策本部（令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・区市町村リンク一覧／2026年6月30日更新）

※補助金は年度・締切・予算枠で内容が変わります。申請前に必ず最新の公募要項を確認してください。立川市は「12月28日」より先に「約1,000世帯」で終わる可能性があります。「年内は大丈夫です」とは言わないでください。

川口市には「防犯カメラ設置費補助金」がありますが、対象は町会・自治会です。市の案内ページには「※個人宅への助成はございません。」「町会・自治会が設置する防犯カメラが対象です」と明記されており、申請には設置計画書・位置図・仕様書・見積書・管理規程・設置承諾書・現況写真などが必要。実績報告では「設置した町会・自治会名の表示を含む完了写真」が求められます（要綱・リーフレットは令和8年度版）。担当はくらし安全課防犯対策係 048-242-6361。

ここから学ぶことは1つ。「埼玉は市によってバラバラ」の典型です。先週お伝えしたとおり越谷市の家庭用カメラ補助は令和8年度分の受付が終了、川口市はそもそも個人向けがない。個人宅のお客様に「川口は補助が出ます」と言うと事故になります。一方で町会・自治会の役員さんからの相談には、この制度がそのまま使えます——街頭カメラの設置計画書・位置図・仕様書は、防犯カメラの子会社と組んでこちらで作れる書類です。「個人には無い、団体には有る」を正確に言えることが、川口市での信用になります。※実施状況・受付期間は市の公表情報が最終です（要確認）。

出典: 川口市（防犯カメラ設置費補助金のご案内）

※補助金は年度・締切・予算枠で内容が変わります。申請前に必ず最新の公募要項を確認してください。

2か月後に開く、いちばん使いやすい補助金です。中小企業庁は2026年5月27日付で「小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉（第20回）」の公募要領を公開しました。J-Net21（中小機構）の整理によると、申請受付開始は2026年11月5日（木）、締切は12月15日（火）17:00、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日（金）。制度の目的は「小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組の支援」で、補助上限は通常枠50万円、インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で最大250万円（補助率2/3、賃上げを行う赤字事業者は3/4）と解説されています。商工会議所地区と商工会地区で事務局サイトが分かれる点に注意してください。

出張鍵屋での使いどころは「販路開拓」そのものです。①関東向けのWebサイト・地域ページの制作、検索広告、チラシ・ポスティング——東京都内・横浜市・川崎市・さいたま市の認知を上げる費用は、この補助金の王道です。②展示会出展費——先週の SECURITY SHOW 2027（2027年3月・東京ビッグサイト）への出展を検討するなら、交付決定後に契約する順序で組めるかを今から逆算する必要があります。③社名入り車両ラッピング・店舗看板——ニセ警察詐欺の時代、「本物である証明」への投資はそのまま販路開拓です。

今日やることは2つ。(a) 様式4は商工会議所（または商工会）が発行するので、12月4日ではなく11月中に相談を入れる。経営計画書の添削込みで日程が埋まります。(b) 「小規模事業者」の従業員要件（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、その他は20人以下）に該当するかを、今の人数で確認する。そして大原則——交付決定前の契約・発注・支払いは対象外。※締切・補助率・上限・要件は必ず公募要領および事務局サイトの最新情報でご確認ください（要確認）。

出典: 中小企業庁（「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました／2026年5月27日）／J-Net21（第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日）／商工会議所地区 事務局サイト

※公募期間・要件は変わります。申請前に必ず最新の公募要項を確認してください。様式4（事業支援計画書）とは、商工会議所・商工会が「この事業者の計画を支援します」と証明する書類のこと。自分では作れず、発行には面談と日数が要ります。覚え方はこの一言で足ります——「締切は12月15日でも、本当の締切は商工会議所の予約が取れる日。」